持株会社体制によるグループ経営・事業執行・ガバナンスの強化
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役12名（提出日現在）のうち社外取締役７名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。」
社外取締役７名を含む12名の取締役体制を記載し、取締役会、ブロック長、執行役員会議による意思決定・業務執行・進捗確認の体制を継続している。任意の指名・報酬委員会についても、独立社外取締役２名を含む３名構成として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「それ以外の事項につきましては、職務権限規程、職務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。」
取締役会専決事項以外の権限委譲、役割・責務の明確化、迅速な意思決定とリスクテイクを支える仕組みを具体的に記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。」
取締役会、ブロック長、執行役員会議による意思決定・業務執行・進捗確認の体制を具体的に記載している。取締役13名中社外取締役６名、監査役４名中社外監査役３名の体制も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役13名（提出日現在）のうち社外取締役６名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。」
社外取締役６名、社外監査役３名を含むガバナンス体制を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。」
監査役会制度、独立役員を含む社外役員、経営監督機能の強化によるガバナンス強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。」
グループ力・ガバナンス強化の方針を、監査役会制度や独立役員を含む社外役員による監督機能の強化という体制面から継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「①ホールディングス化でさらなるグループ力の強化」
ホールディングス化を通じたグループ力強化を引き続き課題として掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「共同持株会社は、組織のスリム化を推進する一方、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指し、中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。」
共同持株会社の構想においても、グループ統括、企業価値最大化、中長期戦略の立案、経営資源配分によるグループ経営強化を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス強化を行い」
持株会社体制による経営、事業執行、ガバナンスの強化を引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス強化を行い」
持株会社体制の目的として、経営、事業執行、ガバナンスの強化を改めて説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「①グループの経営体制の強化 変化する市場環境に速やかに対応すべく、持株会社がグループ全体最適の視点で方針を示し、グループ全体の機動的な意思決定を行うための機能強化が必要です。②グループの事業執行体制の強化 各事業会社の継続的な成長を目指すため、それぞれの責任と権限の下で事業に専念することにより、事業ごとの専門性・自律性をより高め、適切な牽制のもとで、より実効性の高い事業執行体制の確立が必要です。③グループのガバナンスの強化」
組織再編の目的として、全体最適、自律的な事業運営、牽制と評価の強化を掲げている。