橋本総業ホールディングス（7570）・施策前進
取締役・監査役向け新株予約権の発行
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（ストックオプションの行使） 19,580 16,877,960」
既存の取締役・監査役向けストックオプションについて、当事業年度に19,580株の権利行使が行われたことを記載している。 - 2026-06-05前進株主総会
「普通株式 74,360株」
役員が保有する新株予約権の当事業年度末残高を具体的に開示している。また、個別注記表では「ストックオプションの権利行使による減少19,580株」と記載しており、既存の新株予約権について権利行使が進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（ストックオプションの行使） 3,300 1,819,780」
既存の取締役・監査役向けストックオプションについて、当事業年度に3,300株の権利行使が行われたことを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
新株予約権等について該当事項がないことを記載しており、既付与分を除く新株予約権の新規発行を行わない方針と整合する。 - FY2020再定義有価証券報告書
「既に付与済みのものを除き、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。」
2019年８月29日決議の第８回新株予約権の発行実績を記載する一方、今後の役員向け株式報酬は譲渡制限付株式へ移行し、既付与分を除く新株予約権の新規発行を行わない方針を明示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月29日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 当社取締役11名（うち社外取締役４名）監査役４名（うち社外監査役３名） 新株予約権の数（個）※ 66（注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,260（注２） 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ 新株予約権の行使期間※ 2019年９月18日から2049年９月17日まで」
取締役11名・監査役４名を対象に、新株予約権66個、対象株式7,260株を発行する新たな付与実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,803」
取締役・監査役向け新株予約権について、第７回分の発行内容を確認するとともに、当事業年度にストックオプションの権利行使による6,600株の自己株式減少を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年８月28日取締役会決議 新株予約権の数（個）52（注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 5,200（注２） 新株予約権の行使期間 平成30年９月15日から平成60年９月14日まで」
取締役９名・監査役４名を対象に、新株予約権52個、対象株式5,200株を発行している。前回記載の発行分とは別の具体的な発行実績が確認できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年８月29日取締役会決議」
第６回新株予約権について、取締役会決議、対象株式6,800株、行使期間平成29年９月16日から平成59年９月15日までを年度報告書で再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数 68個（注１） 新株予約権の目的となる株式の数 6,800株（注２） 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 新株予約権の行使期間 平成29年９月16日から平成59年９月15日まで」
平成29年8月29日の決議に基づき、新株予約権68個、対象株式6,800株を発行している。行使条件として、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降に行使できる旨を記載している。