譲渡制限付株式報酬制度への移行
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年７月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,905株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年７月23日に自己株式8,905株を処分した具体的な実績を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年７月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,619株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年７月23日に自己株式7,619株を処分した具体的な実績を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2023年７月25日に、自己株式の処分を実施いたしました。（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,094株」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、2023年７月25日に取締役・監査役へ合計8,094株を処分した実績を通期報告書でも確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2023年７月25日に、自己株式の処分を実施いたしました。（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,094株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年７月25日に取締役13名へ7,401株、監査役４名へ693株、合計8,094株を実際に処分したことを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役を退任する日までの期間とし」
役員向け株式報酬を譲渡制限付株式とする方針と、退任時までの譲渡制限を継続している。当事業年度には譲渡制限付株式報酬による自己株式10,558株の処分を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2022年７月25日に、自己株式の処分を実施いたしました。（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 5,279株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年７月25日に取締役13名へ4,828株、監査役４名へ451株、合計5,279株を実際に処分したことを記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2021年７月26日に、自己株式の処分を実施いたしました。（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 3,208株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役13名に2,911株、監査役４名に297株、合計3,208株を2021年７月26日に実際に処分したことを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役を退任する日までの期間とし」
譲渡制限付株式報酬の導入・処分実績に加え、2021年３月29日取締役会決議による取締役個人別報酬決定方針の中で、同制度の内容と譲渡制限期間を明文化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2020年７月22日に、自己株式の処分を実施いたしました。（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,526株 （3）処分価格 1株につき 2,051円 （4）処分価格の総額 9,282,826円 （5）割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 取締役12名 4,089株 監査役 4名 437株」
譲渡制限付株式報酬制度の導入方針から、取締役12名・監査役4名に合計4,526株を実際に処分する段階へ進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制度です。」
取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役年30百万円以内・30千株以内、監査役年３百万円以内・３千株以内、退任・退職までの譲渡制限を定めている。