収益性を伴う企業価値の向上
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-04。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業利益15億72百万円（同比38.6%増）、経常利益16億9百万円（同比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億14百万円（同比27.6%増）となりました。また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.8%となり」
営業利益は前期11億34百万円から15億72百万円へ、売上高営業利益率は4.6％から5.8％へ上昇し、営業利益10億円超の持続的維持・拡大と収益性を伴う企業価値向上に向けた実績が進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは顧客接点の強化・営業品質の向上と業務処理の効率化を推し進め、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ積み重ねていき、収益基盤の強化・拡大に努めてまいりました。 これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高122億84百万円（前年同中間期比13.2％増）、営業利益7億18百万円（同比50.3％増）、経常利益7億35百万円（同比44.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5億4百万円（同比18.6％増）となりました。」
顧客接点の強化、営業品質の向上、業務処理の効率化を進める方針を継続し、当中間連結会計期間は売上高、営業利益、経常利益、中間純利益がいずれも前年同中間期を上回った。 - FY2025営業利益・売上高営業利益率が前期比で低下有価証券報告書
「1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.6%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。」
営業利益10億円超の目標は維持され、2025年3月期の営業利益は11億34百万円と目標水準を上回った。一方、売上高営業利益率は前期の5.7％から4.6％へ、営業利益は14億84百万円から11億34百万円へ低下した。 - FY2025-H1中間期の減収減益により収益性が低下有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 当社グループの経営成績は、主要顧客での生産調整や取扱商品の商流変更などの影響を受け、売上高108億53百万円（前年同中間期比12.1％減）、営業利益4億78百万円（同比30.4％減）、経常利益5億9百万円（同比29.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益4億25百万円（同比15.3％減）となりました。」
営業働き方改革と技術活用による事業規模・収益力向上の方針は継続しているが、主要顧客の生産調整や商流変更などの影響により、中間期の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益はいずれも前年同中間期を下回った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.7%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。」
従来の収益性を伴う企業価値向上方針に加え、営業利益10億円超の水準を持続的に維持・拡大する目標を初めて明示した。2024年3月期の営業利益は14億84百万円、売上高営業利益率は5.7％となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高192億5百万円（前年同期比21.4%増）、営業利益11億8百万円（同比59.4%増）、経常利益11億66百万円（同比58.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億10百万円（同比158.7%増）となりました。」
営業働き方改革と技術活用による事業規模・収益力向上の方針を継続する中、第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高123億44百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益6億86百万円（同比55.0％増）、経常利益7億26百万円（同比48.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億2百万円（同比47.9％増）となりました。」
営業働き方改革と技術活用による事業規模・収益力向上の方針を継続し、第2四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2024-Q1第1四半期の増収増益が継続し、利益の伸び率が拡大有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高63億67百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益4億28百万円（同比223.8％増）、経常利益4億54百万円（同比173.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億15百万円（同比170.9％増）となりました。」
営業働き方改革と技術活用による事業規模・収益力向上の方針を継続し、第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。営業利益は前年同期比223.8％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.8%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。」
重要指標である売上高営業利益率が前期の2.9％から4.8％へ上昇し、売上高・営業利益等も増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高158億14百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益6億95百万円（同比84.4%増）、経常利益7億38百万円（同比82.6%増）、投資有価証券評価損2億円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は3億13百万円（同比14.6%増）となりました。」
営業働き方改革と技術活用による価値提供を継続する中、第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高102億84百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益4億43百万円（同比69.5％増）、経常利益4億90百万円（同比76.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億39百万円（同比80.8％増）となりました。」
営業働き方改革と新たな価値提供に取り組む方針を継続する中、第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2023-Q1第1四半期の営業利益・純利益が前年同期比で増加有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高47億27百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益1億32百万円（同比42.5％増）、経常利益1億66百万円（同比55.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億16百万円（同比63.5％増）となりました。」
営業働き方改革による事業規模・収益力向上の方針を継続する中、第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2022売上高営業利益率が3.1％から2.9％へ低下有価証券報告書
「また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は2.9%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。」
収益性を伴う企業価値向上の方針は継続しているが、重要指標である売上高営業利益率は前期の3.1％から2.9％へ低下した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。」
感染症や半導体不足による厳しい事業環境下でも、営業働き方改革を通じた事業規模の拡大と収益力向上の方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。」
感染症や半導体不足による厳しい事業環境下でも、営業働き方改革を通じて事業規模の拡大と収益力の向上を目指す方針を継続している。 - FY2021売上高営業利益率が3.4％から3.1％へ低下有価証券報告書
「また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.1%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。」
収益性を伴う企業価値向上の方針は継続しているが、重要指標である売上高営業利益率は前回開示の3.4％から3.1％へ低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。」
感染症拡大と需要縮小が続く中でも、営業働き方改革を通じた事業規模の拡大と収益力向上という企業価値向上方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。」
感染症拡大下でも、営業働き方改革を通じて事業規模の拡大と収益力の向上を目指す従来の企業価値向上方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは従業員の雇用と健康を守ると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい事業環境下でも、営業働き方改革を通じて事業規模の拡大と収益力向上を目指す方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この様な状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革の取り組みをスタートさせ、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。」
顧客起点の営業働き方改革を通じて、事業規模の拡大に加え、収益力の向上にも取り組む方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上営業利益率は3.4％となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。」
従来は売上高営業利益率を重要指標とする方針の明示にとどまっていたが、当期の売上営業利益率3.4％を実績値として開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。」
収益性を伴う企業価値向上を継続して掲げ、売上高営業利益率を重要な経営指標として明示している。ただし具体的な目標値は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する企業を目指し、収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。」
対処すべき課題の冒頭で、顧客との共成長と企業価値向上を結び付けて掲げている。