食品ロス・節水・脱炭素化と災害時の食支援
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティに関する取り組みとして、サステナビリティ基本方針、環境方針を定めTCFDの提言への賛同を表明し、事業活動を通じ取り組んでおりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益に与える影響については限定的であると認識しており、必要なデータの収集と分析及びTCFD提言の項目ごとの開示はいたしておりません。」
2023年度に示したTCFD提言に沿った情報開示方針について、気候変動の影響は限定的とし、必要データの収集・分析およびTCFD項目別開示は行わないと記載した。一方、設備対策、商品開発時期の前倒し、米の直接買い付けなどの対応は実施している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の1つと捉え、ESG経営の観点からも関連情報の開示が必要と認識しており、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明しました。今後はこの提言に沿った気候関連の情報の開示を行ってまいります。＜参考＞当社グループの2022年度Scope1.Scope2温室効果ガス排出量は、約16,465t-CO2です。」
食品ロス・容器・災害時支援から対象を広げ、TCFD賛同と温室効果ガス排出量の開示を含む気候変動対応へ取り組みを拡張した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、主力商品である「のり弁当」をリニューアルいたしました。白身フライの食感にこだわり改良を加え、さらに容器についてはプラスチック使用量を削減するといった環境配慮型のリニューアルを行いました。」
食品ロス削減、無洗米、木製カトラリー、環境配慮型容器等の取り組みに関連して、のり弁当の容器でプラスチック使用量を削減した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、サステナビリティ課題を当社グループの持続的成長に重要な影響を及ぼす要素の一つとして認識し、気候変動などの地球環境課題や人権重視などの社会的課題の解決に取り組んでまいります。その取組みの一つとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ対応してまいります。」
従来の食品ロス、節水、廃プラスチック、災害時の食支援に加え、気候変動・人権課題とTCFD提言対応をサステナビリティ経営の対象に加えた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、一部容器を環境にやさしい紙パウダーを主原料としたMAPKA（マプカ）容器に変更するなど、SDGsにつながる諸施策も積極的に進めております。」
従来の食品ロス削減・無洗米・プラスチック対策に加え、紙パウダーを主原料とするMAPKA容器への一部変更を進めた。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは,食品ロスの削減をはじめ循環型社会の促進に貢献するため「ＢＧ無洗米」を使用し、節水のみならずとぎ汁の汚濁物質を抑制し、とぎ汁の下水処理にかかるＣＯ２排出の削減を進めております。またレジ袋削減や廃プラスチック問題などの課題にも真摯に取組んでおります。さらに大阪府をはじめ大阪市及び尼崎市と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携・協働することにより、災害時における安定した「食」の供給に協力してまいります。」
従来の木製カトラリーへの変更に加え、無洗米、食品ロス削減、レジ袋・廃プラスチック対策、自治体との災害救助物資協定、SDGsへの賛同を一体の環境・社会貢献テーマとして明示した。