保有物件の稼働率向上と安定収益の確保
FY2016に初出。38回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026管理テナント数・稼働建物棟数が減少有価証券報告書
「店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、2棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は6棟となり、稼働店舗数は167店舗となりました。」
2棟を売却し、所有不動産の稼働建物は17棟から16棟、アセットマネジメント対象は7棟から6棟、不動産管理テナント数は170店から167店となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これらの活動の結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より2店純増し172店となりました。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。今後は、用地取得・開発計画・販売計画・管理など、店舗不動産ビジネスのさらなる拡大を目指し、幅広い活動を展開してまいります。」
不動産管理テナント数が170店から172店へ増加し、所有不動産の稼働建物は17棟、不動産アセットマネジメント対象は7棟となった。中間期には1棟を売却し、今後の用地取得・開発・販売・管理の拡大も示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より11店純増し、152店となりました。所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。」
不動産管理テナント数は前連結会計年度末から11店増えて152店となり、所有不動産の稼働建物は16棟、アセットマネジメント対象は7棟となった。中間期の新規取得・販売実績はなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より25店純増し、141店となりました。店舗不動産ビジネスにおいて、所有不動産の稼働建物棟数は15棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。」
不動産管理テナント数が116店から141店へ増加した。所有不動産の稼働建物15棟、アセットマネジメント対象7棟も維持し、3物件の引渡しと新規物件取得を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、不動産管理テナント数は増加して131店となりました。店舗不動産ビジネスの所有物件の稼働建物棟数は15棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。…名古屋市の中心商業エリア「栄三丁目」に位置する地上10階建て商業ビルを2023年12月に新規取得し、うち3フロアを飲食店、7フロアを美容・健康関連とするマルチテナント構成で、洗練された賑わいの立地特性を活かすバリューアップに着手しました。」
不動産管理テナント数が131店、所有物件の稼働建物が15棟、アセットマネジメント対象が7棟となった。2023年12月には栄三丁目の地上10階建て商業ビルを取得し、バリューアップに着手した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「管理する店舗ビルの店舗物件提供で稼働店舗数を増やす活動により、不動産管理テナント数は118店となりました。投資助言する不動産ファンドに関しては、契約資産額108億円で推移、うち本厚木駅前不動産の開発ファンドはコンストラクション・マネジメントを通じて地上12階建ビルを建設中です。…その成果もあり、当第2四半期連結累計期間において現物不動産1物件(東京都武蔵野市)を販売しました。」
不動産管理テナント数が118店となり、本厚木駅前の地上12階建てビルを建設中としたほか、東京都武蔵野市の現物不動産1物件を販売した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期においては、満室稼働で遵法性工事を済ませた1物件(東京都武蔵野市)を7億円超で販売し売却益を計上、在庫は5物件となりました。」
満室稼働の東京都武蔵野市の物件を7億円超で販売し、売却益を計上した。不動産在庫は5物件となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「本厚木駅前不動産の開発ファンドに関しては、コンストラクション・マネジメントで地上12階建て店舗ビルを予定通り2022年10月に着工しました。店舗不動産の管理に関しては、順調に受託ストックを増やしており、管理テナント数は116店となりました。」
本厚木駅前の12階建て店舗ビルに着工し、管理テナント数も116店まで増加するなど、物件開発と管理ストックの拡大が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、店舗不動産の取得は4物件、売却は2物件で、不動産管理とアセットマネジメントに関しては順調に受託ストックを増やしました。」
店舗不動産を4物件取得・2物件売却し、不動産管理・アセットマネジメントの受託ストックを増やした。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期は不動産2物件を取得いたしました。…売却した不動産は「TRUNK麻布十番」(東京都港区)および「TRN鶴屋町」(横浜市神奈川区)の2物件です。いずれも満室稼働で、売却先は本年9月に組成した不動産私募ファンドです。…当第2四半期においては、前記の販売用不動産2物件売却による収入が約17億円あり利益に貢献しました。不動産管理・アセットマネジメントの受託ストックも着実に積み上がっています。」
鎌倉・西心斎橋の2物件を取得する一方、満室稼働の2物件を私募ファンドへ売却し、約17億円の収入と管理・アセットマネジメントのストック収益を実現した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その取り組みの結果、2022年6月に稼働した地上7階建の自社開発ビル「TRUNK麻布十番」においてはバー・理美容・リユース物販・カフェと多彩なテナントを満室誘致することができました。」
自社開発ビル「TRUNK麻布十番」が2022年6月に稼働し、バー、理美容、リユース物販、カフェなど多様なテナントを満室誘致した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年11月には、名古屋市・大阪市・川越市の販売用不動産3物件の売却による売上高31億58百万円を計上しました。また、東京都心の麻布十番商店街や、首都圏住みたい街ランキング上位の本厚木の駅前で、街を活性化する店舗ビル開発を進めています。」
販売用不動産3物件を売却し、31億58百万円の売上高を計上した。麻布十番や本厚木駅前で店舗ビル開発を進め、店舗管理事業は売上高60億26百万円、営業利益8億72百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その一環として、12月には豊島区池袋の好立地商業ビルを新たに取得しております。また新型コロナウイルスの影響下にも関わらず新橋の商業ビルでは空室ゼロ実績を達成するなど、当社グループの開発ノウハウ・リーシングノウハウを生かし、積極的な優良物件購入と、商業ビルの付加価値向上を図ってまいりました。」
池袋の好立地商業ビルを取得し、新橋の商業ビルでは空室ゼロを達成するなど、物件取得とリーシングによる収益基盤強化が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、成長戦略の一つである不動産ファンドサービスの展開を図るため、店舗委託事業等でテナントを見つけることが可能な物件や、リーシングによりバリューアップが期待できる物件を中心に、積極的な物件購入を進めており、当該報告期間におきましては、新橋と吉祥寺という潜在価値の高い地域の物件を2物件購入いたしました。」
不動産ファンドサービスと店舗委託事業の連携を見据え、新橋・吉祥寺の2物件を購入した。店舗管理事業は売上高36.2%増、営業利益52.7%増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、住みたい街ランキング上位にある本厚木の駅近物件を開発目的で購入した他、複数物件の仕入れを計画しており、成長戦略の一つである不動産ファンドサービスの展開を図っております。」
本厚木駅近物件を開発目的で購入し、複数物件の仕入れも計画するなど、保有物件・不動産関連収益の拡大を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末の保有物件売却の影響により前年対比の営業利益が減少しておりますが、当第3四半期連結累計期間において3棟の商業ビルの購入と累計3棟目となるTRUNKシリーズビルの竣工を行っており、」
前年の保有物件売却による営業利益減少の影響下で、当第3四半期累計期間に商業ビル3棟を購入し、累計3棟目のTRUNKシリーズビルを竣工した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末の保有物件売却の影響により前年対比の営業利益が減少しておりますが、当連結会計年度に2棟の商業ビル購入に加え3つ目のTRUNKシリーズビルの竣工により収益の拡大を図っております。」
保有物件売却の影響で営業利益が減少する中、当連結会計年度に商業ビル2棟を購入し、3つ目のTRUNKシリーズビルも竣工した。 - FY2021-Q1コロナ禍の賃料影響下で商業ビル2棟を購入有価証券報告書
「新型コロナウイルスにより稼働休止等に伴う賃料減額及び賃貸借契約解約などの影響を一部受けました。かかる状況下で、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのサブリースの拡大を行ってまいりました。また、保有物件として当四半期において商業ビルを2棟購入し、収益の拡大を図りました。」
稼働休止等による賃料減額や賃貸借契約解約の影響を受ける中、管理サービスやサブリースを拡大し、当四半期に商業ビル2棟を購入した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案と各種サービスを積極的に展開してまいりました。当期の物件開発として、商業ビルを1棟建設・稼働いたしました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。店舗管理事業は、売上高5億50百万円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益2億69百万円(同6.8%増)となりました。」
商業ビル1棟の建設・稼働、非飲食テナント向けのサブリース・コンサルティングを継続し、売上高19.6%増、営業利益6.8%増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当四半期の物件開発として、商業ビルを1棟建設・稼働いたしました。」
当四半期に商業ビル1棟を建設・稼働させ、不動産保有による収益基盤の拡大を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための各種サービスを積極的に展開してまいりました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。保有物件としては、当四半期に商業ビルを1棟建設・稼働いたしました。この結果、店舗管理事業は、売上高1億77百万円(前年同四半期比15.2%増)、営業利益89百万円(同3.7%増)となりました。」
美容・医療など飲食業以外のテナントオーナー向けのサブリース・コンサルティングを継続し、当四半期に商業ビル1棟を建設・稼働させた。売上高15.2%増、営業利益3.7%増となった。 - FY2019減収減益が継続有価証券報告書
「また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。この結果、店舗管理事業は、売上高6億7百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益3億33百万円(同6.4%減)となりました。」
美容・医療など飲食業以外のテナントオーナー向けの収益機会拡大を続ける一方、売上高1.4%減、営業利益6.4%減となった。 - FY2019-Q3対象テナント・収益手段を拡張有価証券報告書
「また、提供するビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組んでまいりました。この結果、店舗管理事業は、売上高4億59百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益2億52百万円(同6.3%減)となりました。」
従来の飲食業以外に美容・医療のテナントオーナー等へ対象を広げ、サブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組んだ。一方、売上高・営業利益は前年同期を下回った。 - FY2019-Q2減収減益が継続有価証券報告書
「店舗管理事業においては、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための各種サービスを積極的に展開してまいりました。また、提供するビル管理契約及び関連サービスを通して当社サービスの浸透を図り、収益機会を増やすことに注力してまいりました。この結果、店舗管理事業の売上高は、3億3百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は1億66百万円(同7.4%減)となりました。」
ビルオーナー向けサービスと管理契約・関連サービスによる収益機会の拡大を続ける一方、売上高0.7%減、営業利益7.4%減となった。 - FY2019-Q1受託物件数増加と空室による減収減益有価証券報告書
「店舗管理事業においては、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための各種サービスを積極的に展開し、提供するビル管理契約及び関連サービスを通して当社サービスの浸透を図り、収益機会を増やすことに注力してまいりました。また、管理受託物件数は、28棟(前年同期19棟)と増加しましたが、一方で一部物件の空室による影響などにより、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回って進捗しております。この結果、店舗管理事業の売上高は1億54百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は86百万円(同10.4%減)となりました。」
管理受託物件数は19棟から28棟へ増加した一方、一部物件の空室により売上高2.3%減、営業利益10.4%減となった。 - FY2018-Q3所有不動産売却影響下で契約数・関連収益拡大を継続有価証券報告書
「店舗管理事業においては、前期末および当期初の所有不動産売却に伴い減収ではあるものの、ビルオーナーのニーズにきめ細かにお応えするべく、ビルオーナー向けに保有ビルの資産価値向上のための各種サービスを提案する取り組みを進めることによって、ビル管理契約数の増加と、関連する収益機会増大、利益拡大に注力してまいりました。この結果、店舗管理事業の売上高は4億63百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益は2億69百万円(前年同期比12.7%減)となりました。」
所有不動産売却による減収減益が続く一方、各種サービス提案による管理契約数・関連収益の拡大を継続している。 - FY2018-Q2所有不動産売却の影響による減収減益が継続有価証券報告書
「店舗管理事業においては、前期末および当期初の所有不動産売却に伴い減収ではあるものの、ビルオーナーのニーズにきめ細かにお応えし、ビル管理契約数の増加と、関連する収益機会増大、利益拡大を図っております。この結果、店舗管理事業の売上高は3億6百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は1億79百万円(前年同期比12.1%減)となりました。」
ビル管理契約数の増加や関連収益機会の拡大を進める一方、所有不動産売却の影響で売上高14.0%減、営業利益12.1%減となった。 - FY2018-Q1受託棟数増加と所有不動産売却による減益有価証券報告書
「店舗管理事業においては、前期末および当期初における所有不動産の売却に伴い減益となりましたが、ビルオーナーに対する各種サービスの積極的な提案活動の展開により、ビル管理受託棟数は順調に伸びており、関連する収益機会を的確にとらえ、利益の拡大を図ってまいりました。この結果、店舗管理事業の売上高1億57百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益96百万円(前年同期比5.1%減)となりました。」
各種サービスの提案によりビル管理受託棟数は順調に増加した一方、所有不動産の売却に伴い売上高・営業利益は前年同期を下回った。 - FY2017前進有価証券報告書
「店舗管理事業においては、安定的な収益機会を確保すべく、ビルオーナーに対する当社サービスの浸透を進めることによってビル管理受託業務の契約数の増加を図るとともに、関連する収益機会の深耕を進め、利益の拡大を図ってまいりました。この結果、店舗管理事業の売上高は、7億27百万円(前期比13.2%増)、営業利益は4億9百万円(前期比16.6%増)となりました。」
管理受託契約の増加と関連収益機会の深耕を進め、売上高13.2%増、営業利益16.6%増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「店舗管理事業においては、ビルオーナーの収益向上支援を訴求することによって、ビル管理受託業務の契約数増加を図るとともに、ビル受託業務に関連する収益機会にも目を配り、当社サービスの浸透を進めつつ利益の拡大を図ってまいりました。」
ビルオーナーの収益向上支援、管理受託契約の増加、関連収益機会の開拓を通じて安定収益と利益拡大を図る方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「店舗管理事業においては、安定的な収益機会を確保するべく、ビル管理受託業務の契約数増加を図るとともに、ビル受託業務に関連する収益機会にも目を配りビルオーナーの収益向上を支援してまいりました。」
ビル管理受託契約の増加と、関連する収益機会の開拓による安定収益確保を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「店舗管理事業においては、事業用物件の仲介業務に注力し、ビルオーナーの収益機会を支援することにより、ビル管理受託業務の契約数増加を図ってまいりました。」
事業用物件の仲介を通じてビル管理受託契約を増やす方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「前期に引き続き当社保有物件のリーシング活動に注力し、稼働率の向上を図りました。さらに大宮駅前(埼玉県さいたま市)に新規物件を取得し安定的な収益確保を図り、ビルオーナーに対するビル管理受託事業の開拓により新たな顧客の獲得を進めてまいりました。」
リーシング、新規不動産取得、ビル管理受託の開拓を組み合わせ、不動産関連の安定収益を目指している。