大規模買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-05-18。
- 2026-05-18再掲ガバナンス
「（買収防衛策の導入等） 第 40 条 当会社は、買収防衛策の導入、継続、変更及び廃止については、株主総会の決議により定めることができる。」
定款において、買収防衛策の導入・継続・変更・廃止に関する機関決定の枠組みを定めている。既存の買収防衛策の有効期間や具体的内容の変更・延長を示す開示ではないため、元スレッドは変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策について、2027年6月までの有効期間と独立委員会等による手続を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策について、2027年6月までの有効期間と継続内容を再確認している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2024年５月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続について決議し、2024年６月21日開催の当社第54期定時株主総会における承認を得て継続しております。なお、本対応策の有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策について、2024年6月までだった有効期間を2027年6月まで延長し、内容一部変更のうえ株主総会承認を得て継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を、2024年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を、2024年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を、2024年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を、2024年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を、2024年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
買収防衛策について、2024年6月の定時株主総会終結時までの有効期間と、前 filing で示された継続内容を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
買収防衛策について、2021年6月までとしていた有効期間を2024年6月まで延長し、取締役会決議と定時株主総会承認を経て継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を継続しており、有効期間は2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を継続している。有効期間は2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を継続している。有効期間は2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を継続しており、有効期間は2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を継続しており、有効期間は2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成33年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を、平成33年6月まで継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成30年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の継続について決議し、平成30年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策について、取締役会決議と株主総会承認を経た継続を再確認している。有効期間は平成33年6月の定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成30年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の継続について決議し、平成30年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。」
買収防衛策の一部変更・継続について取締役会決議と定時株主総会承認を経たことを再確認している。有効期間は平成33年6月の定時株主総会終結時までである。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成33年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
買収防衛策の有効期間を従来の平成30年6月から平成33年6月まで延長し、内容の一部変更と継続を決議・承認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。\n\n本対応策の有効期間は、平成30年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策と、平成30年6月までの有効期間を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策と、独立委員会等による手続を継続している。有効期間は平成30年6月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成30年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。」
20％以上の大規模買付を対象とし、情報提供、取締役会評価、独立委員会勧告等による買収防衛策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為とします。」
20％以上の大規模買付を対象とし、独立委員会、情報提供、取締役会評価等の手続を定め、平成30年6月の定時株主総会終結時まで有効としている。