金融商品の信用・市場・金利・流動性リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1現金減少と借入返済有価証券報告書
「当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ619百万円減少し、4,102百万円となりました。」
現金及び現金同等物は619百万円減少した一方、財務活動では短期借入金700百万円、長期借入金149百万円を返済している。 - FY2025対処有価証券報告書
「資金の流動性の確保に関しては、当事業年度において公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）により総額3,319百万円を調達し、事業運営に必要な運転資金を確保しております。」
公募増資と第三者割当増資により総額3,319百万円を調達し、流動性・運転資金の確保を進めている。 - FY2025-H1現金・流動資産の減少と借入返済有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円減少し、3,176百万円となりました。これは、現金及び預金が90百万円、売掛金が73百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少し、1,586百万円となりました。」
現金及び預金と流動資産は減少した一方、固定負債・長期借入金は減少した。金融・流動性リスクに関する数値は混在した動きとなった。 - FY2024-Q3流動資産・現金及び預金の増加有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて805百万円増加し、3,215百万円となりました。これは、現金及び預金が570百万円、売掛金が128百万円増加したことなどによります。」
流動資産は805百万円、現金及び預金は570百万円増加した。一方、流動負債が流動資産を上回る状況は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、2,363百万円となりました。」
第三者割当増資による680百万円の収入等により、現金及び現金同等物は1,078百万円増加した。資金面の改善がみられる一方、継続企業の前提に関する状況は別途継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「財務制限条項への抵触については、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、財務制限条項を適用除外頂き、重要な資金繰りの懸念はありません。」
財務制限条項への抵触は発生したが、金融機関から適用除外を受け、会社は重要な資金繰りの懸念はないと判断している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、2023年3月31日時点で、総額40億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を更新しており、十分な運転資金を確保しております。」
総額40億円のコミットメントライン契約を更新し、十分な運転資金を確保しているとの説明を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「財務制限条項に抵触する可能性については、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、財務制限条項を適用除外頂きました。」
財務制限条項への抵触可能性について、金融機関への説明を経て適用除外となり、資金面・継続企業の前提に関する対応が進んでいる。 - FY2022対処有価証券報告書
「資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、2022年3月31日時点で、総額40億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結しており、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。」
総額40億円のコミットメントラインにより十分な運転資金を確保し、資金面の問題は解消したとの判断を継続している。契約総額は前期の50億円から49億円、借入実行残高は10億円である。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの影響を受けた期間の運転資金等に充当するため、資金借入を実施することといたしました。 (1) 借入先 株式会社日本政策投資銀行 (2) 借入金額 10億円 (3) 借入実行日 2021年８月31日 (4) 返済期日 2029年８月31日 (5) 返済方法 期日一括返済 (6) 担保及び保証の内容 無担保・無保証」
新型コロナウイルスの影響下における運転資金等への対応として、日本政策投資銀行から10億円の資本性劣後ローンを借り入れた。返済期日は2029年8月31日で、無担保・無保証としている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その結果、2021年１月13日時点で、関係金融機関より当連結会計年度に関しては財務制限条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことによって、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。」
関係金融機関から財務制限条項を適用しない旨の承諾を得て、運転資金を確保し、資金面の問題が解消したと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また「コミットメントライン契約の締結による運転資金の確保」により財務基盤の安定化を図りました。」
運転資金確保のためのコミットメントラインを継続するとともに、2020年8月31日に株式会社日本政策投資銀行から10億円を借り入れ、返済期限を2025年8月31日としている。 - FY2020対処有価証券報告書
「資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する為、従来より設定していた20億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約に加え、2020年６月に取引金融機関との間で新たに30億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結したことにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。」
既存20億円のコミットメントラインに加えて30億円の新規契約を締結し、コロナ禍に備えた運転資金を確保したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は６年、リース債務は19年７ケ月であります。」
信用、市場、金利、流動性に関する金融商品リスクと管理体制を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。」
金融商品に関する顧客・発行体の信用リスクおよび市場価格変動リスクを明示し、別途、変動金利による金利リスクと資金調達に係る流動性リスクの管理も記載している。