米中等貿易摩擦による景気先行き不透明
FY2019-Q3に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
幸楽苑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025外部不確実性の追加有価証券報告書
「長期化する円安による物価上昇の継続や年後半からの米価高騰などにより個人消費マインドは低下し、米国政府による自国第一主義の通商政策により企業活動に影響が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇に加え、米価高騰、米国の通商政策、個人消費マインド低下を景気・事業環境の不確実性として追加している。 - FY2024-Q2外部不確実性の追加有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇、日米金融施策等の影響による円安の進行、更にはイスラエル・パレスチナ問題の勃発などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源・原材料価格、インフレ、円安に加え、イスラエル・パレスチナ問題の勃発を景気の先行き不透明要因として追加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ率の上昇と日米金利差拡大による円安の進行等が続いたことで、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、世界的インフレ、円安による先行き不透明リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ率の上昇と日米金利差拡大による急激な円安の進行等が続いたことで景気後退リスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、世界的インフレ、円安による景気後退リスクを継続している。 - FY2023-Q2世界的インフレ・円安の追加有価証券報告書
「しかしながら、7月以降の新型コロナウイルス変異株の感染者の急増、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ率の上昇と日米金利差拡大による急激な円安の進行等が続いたことで景気後退リスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ問題に加え、世界的なインフレ率上昇と日米金利差拡大による急激な円安を景気後退リスクの要因として明記している。 - FY2023-Q1ウクライナ問題・資源価格上昇の追加有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染者は減少に転じたものの、ウクライナ問題に伴う資源価格上昇の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ問題に伴う資源価格上昇を景気の先行き不透明要因として明記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に、経済環境を厳しい状態・先行き不透明と継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状態にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
従来の海外情勢に関する不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済環境を厳しい状態・先行き不透明と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性が高まっている中、新型コロナウイルスの発生拡大を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の海外政治・経済情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を景気の先行き不透明要因として明記した。 - FY2020-Q3外部不確実性の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の不確実性を景気の先行きに関する要因として明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外情勢の不確実性を、引き続き景気の先行きに関するリスクとして記載している。 - FY2020-Q1外部不確実性の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来記載していた米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題を海外情勢の不確実性として明記している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「雇用環境や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、米中等貿易摩擦の激化などの不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
米中等貿易摩擦の激化を、景気の先行きに関する不確実性として初めて明示している。