ハピネット（7552）・リスク対処
個人情報漏洩による信用・業績への影響
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1032社が書いているテーマ・逆風1044社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1047件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「メール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行っております。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに対し、メール誤送信防止、クラウド化、規程・マニュアル整備、啓蒙活動を対応策として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「紙資料やパソコンの紛失、メールの誤送信等、管理不徹底が原因で、個人情報や自社・取引先の機密情報等が外部に流出する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩リスクを、紙資料・端末紛失・メール誤送信など具体的な情報管理上のシナリオに広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット販売に伴い保有する個人情報について、漏洩時の信用失墜、売上減少、損害賠償費用をリスクとしている。