ハピネット（7552）・リスク対処
大規模災害による営業・物流停滞リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による店舗・物流網寸断リスク82社が書いているテーマ・逆風79社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、ＢＣＰにかかわるマニュアルの見直しや訓練の実施、啓蒙活動等を適宜行っております。」
大規模災害による営業・物流停止リスクに対し、緊急対策本部、早期復旧体制、BCPの見直し・訓練を明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故等により、営業活動や物流の長期間停止等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
災害リスクが地震・台風・集中豪雨・火災・停電による営業・物流の長期停止として具体化され、重要度Sのリスクに位置づけられている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
想定を超える大規模災害により、営業活動と物流が停滞する可能性を事業リスクとして明示している。