株式報酬型ストック・オプションによる株主との利害共有
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2022削除有価証券報告書
「非金銭報酬につきましては、2013年６月22日開催の第45期定時株主総会において基本報酬とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）に対して年額100百万円の範囲で決議いただいておりました、株式報酬型ストック・オプション報酬枠を廃止し、新たに2022年６月23日開催の第54期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して１事業年度当たり83,700ポイントを上限とする、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託 （BBT)」を導入することを決議いただいております。」
従来の株式報酬型ストック・オプション報酬枠を廃止し、新たな業績連動型株式報酬制度へ移行している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2021年度株式報酬型新株予約権 決議年月日 2021年11月11日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。） ４ 執行役員等 ８ 新株予約権の数(個)※ 526 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 52,600」
2021年度株式報酬型新株予約権について、2021年12月10日に526個、対象株式数52,600株の発行が実行された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下「執行役員等」という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしました。」
2021年度株式報酬型新株予約権526個の発行を決議し、取締役4名と執行役員等8名を割当対象者としている。割当日は2021年12月10日、行使期間は2021年12月13日から2051年12月12日までとした。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2020年度株式報酬型新株予約権 決議年月日 2020年11月12日 新株予約権の数(個)※ 960 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 96,000」
2020年度株式報酬型新株予約権について、960個、対象株式数96,000株の発行が2020年12月10日に実行された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社子会社の取締役及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下「執行役員等」という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしました。」
2020年度株式報酬型新株予約権960個の発行を決議し、当社取締役4名、子会社取締役2名、執行役員等8名を割当対象者としている。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「2019年度株式報酬型新株予約権 新株予約権の数(個) 894 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 89,400」
2019年度株式報酬型ストック・オプションについて、894個、対象株式数89,400株の発行が2019年12月11日に実行された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社子会社の取締役及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下、「執行役員等」という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしました。」
2019年度株式報酬型新株予約権894個の発行を決議した。割当対象者は当社取締役4名、子会社取締役4名、執行役員等4名で、割当日は2019年12月11日、行使期間は2019年12月12日から2049年12月11日までとしている。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 平成30年度株式報酬型新株予約権 新株予約権の数(個) 772 新株予約権の目的となる株式の数（株） 普通株式 77,200」
第51期第2四半期で決議していた平成30年度株式報酬型新株予約権について、772個、対象株式数77,200株の発行が実行された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社子会社の取締役及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下、「執行役員等」という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしました。」
平成30年度株式報酬型ストック・オプションとして772個を発行し、当社取締役6名、子会社取締役3名、執行役員等3名を割当対象者とする決議を、四半期末後に行った。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 平成29年度株式報酬型新株予約権 新株予約権の数(個) 593 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１ 59,300」
第50期第2四半期で決議していた平成29年度株式報酬型新株予約権について、第3四半期会計期間に593個、対象株式数59,300株の発行が実行された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社子会社の取締役及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下、「執行役員等」という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしました。」
新たな株式報酬型新株予約権の発行を決議した。発行数は593個、割当対象者は当社取締役7名、子会社取締役2名、執行役員等3名で、割当日は平成29年12月12日としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「④平成28年度株式報酬型新株予約権」
平成28年度株式報酬型新株予約権について、1,330個、目的となる株式数133,000株の発行内容を通期報告でも記載している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第3四半期会計期間に株式報酬型新株予約権の発行が実行された。新株予約権は1,330個、目的となる株式数は133,000株である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員等の報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的に新株予約権を発行するものであります。」
取締役・子会社取締役・執行役員等を対象に、株価との連動性を高める株式報酬型新株予約権の発行を決定した。発行数は1,330個、割当対象者は14名である。