新型コロナウイルス感染症による需要・営業活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定されるため、これからも安定した運営基盤を構築するために、新型コロナウィルス感染症をはじめとする各種感染症対策の継続と、自社での運営領域を広げてご利用者様により満足いただけるサービスを提供することを最重要課題とした上で」
感染症による過去の業績影響を中心とする記載から、感染症対策を継続しつつサービス領域拡大と安定運営を進める説明となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症による各種制限の緩和等により鉱工業生産や設備投資、個人消費も持ち直しつつあり、緩やかに回復しました。」
感染症による各種制限の緩和等により生産・設備投資・個人消費が持ち直しつつあるとされ、感染症による経済・営業活動への影響は前期より低減方向に示されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当施設は昨今のコロナウイルス感染症による入居者への感染対策を最重要課題として取り組んでおりますが、第8波の感染拡大が進む中で、当施設からも感染が発生しました。その際に、施設内での医療との連携により終息させた経験を活かし、今後もさらに感染防止対策を継続し、安心・安全な環境を提供して参ります。」
福祉施設内で感染症が実際に発生したが、施設内の医療連携により終息させた経験を記載し、感染防止対策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場の新型コロナウィルス感染症拡大時には陰りが見えましたが、第３四半期連結会計期間では、インバウンド需要や個人消費の持ち直し、堅調な輸出や設備投資などにより緩やかに回復しました。」
夏場の感染症拡大による個人消費等への影響を記載する一方、第3四半期会計期間には需要や経済活動の持ち直しを記載しており、感染症による影響が継続する中で回復の動きも確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、7、8月の新型コロナウィルス感染症拡大時には個人消費等に陰りも見えましたが、期間を通じ、設備投資、輸出等含め全体として緩やかに回復しました。」
7月・8月の感染拡大時には個人消費等への影響が記載された一方、期間全体では緩やかな回復と説明されており、感染症リスクの影響は継続しつつも一部緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和するものの新車販売台数の減少などもあり自動車関連卸売事業は微増でしたが、他事業で増加し、6,899百万円（前年同期比3.2%の増収）と215百万円の増収となりました。」
感染症の影響は緩和し、他事業の増加もあって連結売上高は前年同期比3.2％増となり、感染症による業績影響は前年度から低減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、主力のアルミホイール等で増加した自動車関連卸売事業や物流事業等の売上増により、売上高は、34,772百万円（前期比12.7％増）と増収になりました。」
感染症の影響が続く中でも、卸売・物流等の売上増により連結売上高は12.7％増となり、感染症による業績悪化の影響は前年度から低減した。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症 (以下、コロナ) の影響等により期初から一進一退でしたが、第３四半期では緊急事態宣言等の解除に伴う活動制限緩和により生産・消費に持ち直す動きが見えました。」
緊急事態宣言等の解除と活動制限緩和により生産・消費に持ち直す動きが見えたとされ、感染症による事業環境への影響は一部低減した。一方、感染者数の再拡大による不透明感は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和等により顧客需要が回復する中、各事業での営業活動を通じ事業全般で売上増となり、13,998百万円（前年同期比12.0%の増収）と1,496百万円の増収となりました。」
感染症の影響緩和と顧客需要の回復により事業全般で増収となり、連結売上高は前年同期比12.0％増となったため、感染症による業績影響は前期同期から低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和等による新車販売台数の増加、また顧客需要が回復する中、事業全般で売上増となり、6,683百万円（前年同期比19.9%の増収）と1,110百万円の増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と顧客需要の回復により事業全般が増収となり、感染症による業績影響は前年同期から低減したと記載されている。一方、活動制約は続き、先行き不透明な状況も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし感染者数が再び増加する中、第４四半期連結会計期間では１月に２度目の緊急事態宣言が首都圏等で発令されるなど、経済の回復が足踏みする状況となりました。」
感染症による経済回復の足踏みは続いた一方、卸売事業などの販売回復もあり、影響は事業ごとに異なる形で残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響等で 709百万円となり前年同期比116百万円（△14.1%）の減収、賃貸事業の売上高は60百万円で前年同期比4百万円 (△6.8%)の減収となり、合わせて769百万円となり121百万円（△13.6%）の減収となりました。」
感染症拡大に伴う営業活動への影響等が、携帯電話代理店事業の14.1％減収およびその他事業全体の13.6％減収として第3四半期累計業績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の影響による市場悪化、営業活動への制約、また前年は消費増税前の特需もあり、売上高は、12,502百万円（前年同期比8.5%の減収）と1,158百万円の減収となりました。また営業利益は、188百万円（前年同期比58.2%の減益）、経常利益は228百万円（前年同期比56.5%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、112百万円（前年同期比62.5%の減益）となりました。」
感染症による市場悪化と営業活動への制約が、連結売上高8.5％減、営業利益58.2％減、経常利益56.5％減、親会社株主帰属四半期純利益62.5％減として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウィルス感染症の影響による市場悪化、営業活動への制約などにより、5,572百万円（前年同期比9.3%の減収）と570百万円の減収となりました。また、営業損失は2百万円と176百万円の悪化、経常利益は2百万円（前年同期比99.1%の減益）と241百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、26百万円と118百万円悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による市場悪化と営業活動への制約が、連結売上高9.3％減、営業損失、経常利益99.1％減、親会社株主帰属四半期純損失として実際の業績に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に来年度は新型コロナウィルス感染症の影響が経済や消費動向をどの程度下押しするか不透明です。」
新型コロナウイルス感染症を経済・消費動向への主要リスクとして初めて独立的に記載している。年度末時点で経済環境・消費の悪化が生じ、携帯電話代理店事業の第4四半期販売不振や福祉事業の入居受入制限も記載されている。