不採算店舗の閉店と経費削減
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、１店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は324店舗（フードデリバリーサービスの導入店舗数は276店舗）となっております。また、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善を行うことで、競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。」
店舗適正化について、新規出店なしで1店舗を閉店し、総店舗数は324店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートと駐車場拡張等のハード改善を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、１店舗の新規出店、３店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は327店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
収益改善が見込めない店舗への対応として閉店・リロケートを継続し、転換後7年を経過した店舗の改装や駐車場拡張等の費用・設備面の適正化も進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、４店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は329店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
店舗適正化について、当年度に5店舗を出店し4店舗を閉店した。転換後7年を経過した店舗の改装、収益改善が見込めない店舗のリロケート、駐車場拡張等のハード改善を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「２店舗の新規出店、２店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は328店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進まいります。」
店舗適正化について、上半期に2店舗を出店し2店舗を閉店した。転換後7年を経過した店舗の改装、リロケート、駐車場拡張等の改善策も継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「新たな出店は行わず、２店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は326店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
店舗適正化として2店舗を閉店し、総店舗数は326店舗となった。転換後7年を経過した店舗の改装、リロケート、駐車場拡張等の改善策を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、ｇｏｏｚ（グーツ）ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換したほか、１店舗の新規出店、７店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は328店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次開始しております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
店舗適正化として7店舗を閉店し、収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続した。加えて、転換から7年を経過した店舗の改装、駐車場拡張等のハード改善を開始・推進している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、ｇｏｏｚ（グーツ）ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換いたしました。また、３店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は331店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケート、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張、美観イメージ向上や設備機能改善を目的とした店舗改装等のハード改善を推進してまいります。」
店舗適正化について3店舗を閉店し、収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続している。さらに駐車場拡張や店舗改装等による店舗のハード面の改善を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、ｇｏｏｚ（グーツ）ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換いたしました。また、１店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
店舗適正化について、goozの1店舗をローソン・スリーエフへ転換し、1店舗を閉店した。収益改善が見込めない店舗のリロケートも引き続き推進している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、１店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は332店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
店舗適正化について、当第1四半期は新規出店を行わず1店舗を閉店し、総店舗数は332店舗となった。収益改善が見込めない店舗へのリロケートも継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、８店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
店舗適正化について、当年度に8店舗を閉店する一方で5店舗を新規出店し、収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、５店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は336店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
店舗適正化について、当第3四半期に5店舗を閉店する一方で5店舗を新規出店し、収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、４店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
店舗適正化について、当第２四半期に4店舗を閉店する一方で3店舗を新規出店し、収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、１店舗の新規出店、２店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗適正化について、第1四半期に2店舗を閉店する一方で1店舗を新規出店し、収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、９店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は336店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗適正化について、当年度に9店舗を閉店し3店舗を新規出店した。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、１店舗の新規出店、８店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
収益改善が見込めない店舗への対応として8店舗を閉店し、リロケートを継続した。店舗開発の結果、期末総店舗数は335店舗となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、出店を行わず、３店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は339店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗適正化について、当四半期は新規出店を行わず3店舗を閉店した。収益改善が見込めない店舗への対応としてリロケートも継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、出店を行わず、２店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は340店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
収益改善が見込めない店舗への対応として、第1四半期に2店舗を閉店し、出店は行わなかった。リロケートも継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、12店舗の閉店を行った結果、当連結会計期間末の総店舗数は342店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
収益改善が見込めない店舗への対応として12店舗を閉店し、リロケートも継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は343店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗適正化について、第3四半期に11店舗を閉店し、3店舗を新規出店した。ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、８店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は346店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗適正化について、第2四半期に8店舗を閉店し、収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続している。新規出店は3店舗で、総店舗数は346店舗となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、出店を行わず、４店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は347店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗適正化について、当第1四半期に4店舗を閉店し、出店は行わなかった。収益改善が見込めない店舗への対応は、リロケートを継続する方針である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
従来の閉店中心の店舗適正化から、収益改善が見込めない店舗のリロケートを進める方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
不採算・収益改善が見込めない店舗への対応は、閉店だけでなくリロケートを中心に進める方針が再掲されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「店舗開発におきましては、前連結会計年度に閉店した店舗の置き換えとして、新たに１店舗の出店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は355店舗となっております。引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートを主に進めてまいります。」
従来の不採算店舗の閉店中心の記載から、閉店店舗の置き換え出店と、収益改善が見込めない店舗のリロケートを中心とする店舗適正化へ表現が移っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「ブランド転換の効果が薄く将来的に収益改善が見込めない店舗を２店舗閉鎖いたしました。」
ブランド転換の効果が薄く収益改善が見込めない店舗について、2店舗の閉鎖を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は、91億12百万円（前年同期比12.6％減）となりました(前年同期比減は、「ローソン・スリーエフ」への転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少によるものです）。」
ブランド転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数の減少が、営業総収入の前年同期比減少の要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「ローソン・スリーエフ」への転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少により、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は、60億74百万円（前年同期比19.5％減）となりました。」
ブランド転換対象外店舗の閉鎖を通じて店舗規模を適正化する施策が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、「ローソン・スリーエフ」として営業を開始した店舗の売上が「スリーエフ」単一ブランドであったときと比較して平均して約10％伸長しているものの、転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少により、前年同期比、25.9％減の28億86百万円となり、店舗転換に係る費用を計上したことなどにより、営業損失は２億61百万円、経常損失は２億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億88百万円となりました。」
転換対象外店舗の閉鎖を通じた店舗規模・費用の適正化が継続している。閉鎖により総店舗数が減少し、営業総収入にも影響している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、店舗数につきましては、不採算の３店舗を閉鎖し、総店舗数は３店舗（平成30年２月28日現在）となっております。」
不採算店舗の閉店について、goozで不採算の3店舗を閉鎖した。店舗閉鎖を通じた事業規模・費用の適正化が進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「転換対象外店舗の閉店、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を進めてまいりました。」
ブランド転換の対象外店舗を閉店し、本部機能を縮小する方針が、事業移行準備の一環として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この事業展開に伴い、８月末までに６店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉店、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を進めてまいりました。」
店舗転換の対象外店舗を閉店する方針が、フランチャイズ本部業務からの撤退・本部機能縮小に向けた準備の一環として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は不採算店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や改装に伴う一時休業影響、平成27年８月に発売したよこはまプレミアム商品券の反動減、夏場の天候不順による夏物商品の販売低迷などの影響等により、前年比13.9％減の163億98百万円となり、営業損失は16億90百万円、経常損失は17億53百万円、株式会社ローソンへの会社分割に対する対価14億49百万円を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億22百万円となりました。」
不採算店舗の閉鎖を通じた店舗群縮小と経費・収益構造の改善方針は継続している。通期末の店舗数は539店舗から438店舗へ101店舗減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第３四半期連結累計期間につきましては、69店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。」
赤字店舗の閉店と店舗維持費用・経費の削減方針が継続している。閉店数は第2四半期累計の69店舗から変わっていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第２四半期連結累計期間につきましては、69店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。」
赤字店舗の閉店数が第2四半期累計で69店舗となり、店舗維持費用の削減や店舗指導員配置の見直しによる経費削減を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第１四半期連結累計期間につきましては、46店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。」
収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を進め、当四半期に46店舗を閉店した。店舗維持費用の削減と店舗指導員配置の見直しを通じた経費削減を掲げている。