店舗群の再構築とローソンブランドへの転換
FY2017-Q1に初出。41回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、1店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は324店舗(フードデリバリーサービスの導入店舗数は276店舗)となっております。また、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善を行うことで、競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。」
新規出店を行わず1店舗を閉店し、総店舗数は324店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートと、駐車場拡張等のハード改善も実施している。 - 2026-10-08前進決算
「店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、1店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は324店舗(フードデリバリーサービスの導入店舗数は276店舗)となっております。」
新規出店を行わず1店舗を閉店し、ローソン・スリーエフの総店舗数は324店舗となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、2店舗の新規出店、6店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は325店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード面の改善も推進してまいります。」
当年度に2店舗を出店し6店舗を閉店し、総店舗数は325店舗となった。転換から7年を経過した店舗の改装、収益改善が見込めない店舗のリロケート、駐車場拡張等を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、1店舗の新規出店、3店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は327店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
当中間連結会計期間に1店舗を出店し3店舗を閉店した結果、総店舗数は327店舗となった。転換後7年を経過した店舗の改装、収益改善が見込めない店舗のリロケート、駐車場拡張等のハード改善も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、5店舗の新規出店、4店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は329店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
当年度に5店舗を新規出店し4店舗を閉店した結果、総店舗数は329店舗となった。転換から7年を経過した店舗の改装、収益改善が見込めない店舗のリロケート、駐車場拡張等のハード改善も継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2店舗の新規出店、2店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は328店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
上半期に2店舗を出店し2店舗を閉店した結果、総店舗数は328店舗となった。転換から7年を経過した店舗の改装、収益改善が見込めない店舗のリロケート、駐車場拡張等のハード改善を継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「新たな出店は行わず、2店舗の閉店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は326店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
新規出店を行わず2店舗を閉店し、総店舗数は326店舗となった。転換から7年を経過した店舗の改装、収益改善が見込めない店舗のリロケート、駐車場拡張等のハード改善も継続・具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、gooz(グーツ)JR横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換したほか、1店舗の新規出店、7店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は328店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次開始しております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。」
goozのローソン・スリーエフへの転換、1店舗の新規出店、7店舗の閉店により、期末総店舗数は328店舗となった。さらに、転換から7年を経過した店舗の改装を開始し、リロケートや駐車場拡張等のハード改善も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、gooz(グーツ)JR横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換いたしました。また、3店舗の閉店を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は331店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケート、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張、美観イメージ向上や設備機能改善を目的とした店舗改装等のハード改善を推進してまいります。」
店舗群の再構築について、goozのJR横浜タワー店をローソン・スリーエフへ転換し、3店舗を閉店した結果、総店舗数は331店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートに加え、駐車場拡張や店舗改装等のハード改善を推進する施策が具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、gooz(グーツ)JR横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換いたしました。また、1店舗の閉店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
goozのJR横浜タワー店をローソン・スリーエフへ転換し、1店舗を閉店した結果、期末総店舗数は333店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、1店舗の閉店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は332店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
当第1四半期に新規出店を行わず1店舗を閉店し、期末総店舗数は332店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、5店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
店舗群の再構築について、当年度に5店舗を出店し8店舗を閉店し、本文上の期末総店舗数は333店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、5店舗の新規出店、5店舗の閉店を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は336店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
当第3四半期に5店舗を新規出店し5店舗を閉店した結果、期末総店舗数は336店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、3店舗の新規出店、4店舗の閉店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。」
店舗群の再構築について、当第2四半期に3店舗を新規出店し4店舗を閉店した。期末総店舗数は335店舗となり、収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、1店舗の新規出店、2店舗の閉店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
ローソン・スリーエフ等の店舗群について、第1四半期に1店舗を出店し2店舗を閉店し、期末総店舗数は335店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、3店舗の新規出店、9店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は336店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
当年度に3店舗を新規出店し9店舗を閉店し、本文上の期末総店舗数は336店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。なお、別表のチェーン全店店舗数は340店舗と記載されており、本文との店舗数差異がある。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、1店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗群の再構築について、当四半期に1店舗を新規出店し8店舗を閉店した結果、総店舗数は335店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、出店を行わず、3店舗の閉店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は339店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
ローソン・スリーエフについて当四半期に新規出店を行わず3店舗を閉店し、期末総店舗数は339店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、出店を行わず、2店舗の閉店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は340店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗群の再構築について、第1四半期に新規出店を行わず2店舗を閉店し、期末総店舗数は340店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、3店舗の新規出店、12店舗の閉店を行った結果、当連結会計期間末の総店舗数は342店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
当年度に3店舗を新規出店し12店舗を閉店し、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートを継続した。本文の別表では当年度末のチェーン全店店舗数を346店舗としており、記載間に差異がある。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、3店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は343店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗群の再構築について、第3四半期に3店舗を新規出店し11店舗を閉店した結果、総店舗数は343店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、3店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は346店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗群の再構築について、第2四半期に3店舗を新規出店し8店舗を閉店した結果、総店舗数は346店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、出店を行わず、4店舗の閉店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は347店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
当第1四半期に新規出店を行わず4店舗を閉店し、期末総店舗数は347店舗となった。ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、6店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は352店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
店舗群の再構築について、第3四半期に6店舗を新規出店し8店舗を閉店した結果、総店舗数は352店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、4店舗の新規出店、1店舗の閉店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は357店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。」
ローソン・スリーエフで4店舗を新規出店し1店舗を閉店した結果、当第2四半期末の総店舗数は357店舗となった。収益改善が見込めない店舗のリロケートも継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、前連結会計年度に閉店した店舗の置き換えとして、新たに1店舗の出店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は355店舗となっております。引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートを主に進めてまいります。」
前連結会計年度に閉店した店舗の置き換えとして1店舗を出店し、期末総店舗数は355店舗となった。また、収益改善が見込めない店舗のリロケートを進める方針を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、店舗開発におきましては、当連結会計年度に繰り越されていた67店舗のブランド転換を中心として、68店舗を出店しました。一方で、ブランド転換の効果が薄く将来的に収益改善が見込めない店舗を2店舗閉鎖いたしました。これにより、当連結会計年度末の総店舗数は354店舗となっております。」
ブランド転換の繰越67店舗を中心に68店舗を出店し、収益改善が見込めない2店舗を閉鎖した。ブランド転換後の店舗群再構築がさらに進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「店舗開発におきましては、10月に「ローソン・スリーエフ」を2店舗出店しました(ブランド転換1店舗を含む)。これにより、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は356店舗(「ローソン・スリーエフ」:353店舗、「gooz(グーツ)」:3店舗)となっております。」
第2四半期以降に予定がずれ込んだ出店について、10月に2店舗を出店し、期末の総店舗数は356店舗、ローソン・スリーエフは353店舗となった。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「店舗開発におきましては、当第2四半期連結累計期間に東京・神奈川エリアで「スリーエフ」として営業していた63店舗のブランド転換を行い、新たに「ローソン・スリーエフ」として営業を開始しましたが、当初計画をしていた出店のうち4店舗が第3四半期以降にずれ込みました。これにより、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は354店舗(「ローソン・スリーエフ」:351店舗、「gooz(グーツ)」:3店舗)となっております。」
東京・神奈川の63店舗を転換し、ローソン・スリーエフは351店舗となった一方、当初計画の出店4店舗は第3四半期以降へ延期された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「東京・神奈川エリアで「スリーエフ」として営業していた63店舗のブランド転換を行い、新たに「ローソン・スリーエフ」として営業を開始しております。これにより、当第1四半期末の「ローソン・スリーエフ」の総店舗数は351店舗となっております。」
店舗群の再構築・ブランド転換について、東京・神奈川エリアの63店舗を転換し、当第1四半期末のローソン・スリーエフ店舗数が351店舗となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「これにより、平成29年8月から平成30年2月までの間に197店舗(平成30年3月に63店舗:計260店舗)を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉鎖、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を完了致しました。」
店舗群の再構築について、平成30年2月までに197店舗、平成30年3月分を含め計260店舗をローソン・スリーエフへ転換し、転換対象外店舗の閉鎖と本部機能縮小の準備を完了した。スリーエフ単独ブランド店舗は平成30年1月末で全て営業終了している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この事業展開に伴い、11月末までに60店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉店、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を進めてまいりました。」
店舗群の再構築・ブランド転換について、11月末までに60店舗の転換を実施し、対象外店舗の閉店と本部機能縮小の準備も進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この事業展開に伴い、8月末までに6店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉店、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を進めてまいりました。」
281店舗の転換計画について、8月末までに6店舗のダブルブランド転換を実施し、対象外店舗の閉店と本部機能縮小の準備も進めた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年4月12日の取締役会において、当社が運営する店舗のうち281店舗を新設分割によって新設する新設会社に承継することを決議し、平成29年6月1日に新設分割の効力が発生しました。」
店舗群の再構築について、281店舗の新設会社への承継が平成29年6月1日に実施された。対象店舗は順次「ローソン・スリーエフ」へ転換する計画である。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「新設分割により「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗(予定)を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するための準備会社である株式会社L・TF・PJ(以下、「新設会社」といいます。)の設立、ブランド転換後の新設会社とエル・ティーエフとの合併、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を締結いたしました。」
従来の89店舗から対象を281店舗へ拡大する事業統合契約を締結し、平成30年2月28日までの合併などを含む、より広範なブランド転換計画に進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社と株式会社ローソンが9月7日に設立した合弁会社である株式会社エル・ティー・エフは「ローソン・スリーエフ」のダブルブランド店を11月末までに89店舗既存スリーエフ店から改装オープンいたしました。「スリーエフ」「ローソン」両ブランドそれぞれの強みを活かした店舗づくりを行っており、売上は好調に推移しております。」
店舗群の再構築・ブランド転換について、89店舗の改装オープンが実施され、両ブランドの強みを活かした店舗運営と売上好調が記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年8月4日、当社の千葉・埼玉エリアで運営する店舗のうち86店舗を新設分割によって新設する株式会社エル・ティー・エフ(以下、「新設会社」といいます。)に承継することを決議し、平成28年9月5日に一部内容の変更を決議し、平成28年9月7日に新設分割の効力が発生しております。」
店舗群の再構築について、千葉・埼玉エリアの86店舗を新設会社へ承継する新設分割が実施され、ローソン・スリーエフのダブルブランド展開に向けた具体的な段階へ進んでいる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、不採算店舗の閉鎖や株式会社ローソンと合弁会社設立及び運営等に関する事業統合契約を締結するなど、当社店舗群の再構築を行い、経営の効率化・収益力の向上を図る取組みを進めてまいりました。スリーエフブランドにて営業していた対象事業の店舗について、平成28年7月より、順次ローソンブランドに転換されることとなります。」
不採算店舗の閉鎖とローソンとの合弁運営を組み合わせて店舗群を再構築し、平成28年7月から対象店舗を順次ローソンブランドへ転換する計画を示している。吸収分割については対象店舗数12店舗、効力発生日平成28年6月30日と開示している。