ローソンとの資本業務提携と合弁会社による店舗運営
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
スリーエフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年４月 ㈱ローソンとの資本業務提携契約を終了し、新たに業務提携契約を締結」
ローソンとの関係について、資本業務提携契約を終了し、新たに業務提携契約を締結したことが沿革に記載されている。資本関係を含む提携から業務提携へ、提携の枠組みが変更された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社エル・ティー・エフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の回復を背景に「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。」
ローソンとの合弁会社であるエル・ティー・エフを通じたローソン・スリーエフの運営が継続し、人流回復を背景に個店平均日販が前年を上回っていると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社エル・ティー・エフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の回復を背景に「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。」
ローソンとの合弁会社であるエル・ティー・エフを通じたローソン・スリーエフの運営が継続し、個店平均日販が前年を上回っていると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社エル・ティー・エフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、経済活動の制限や緩和による消費者マインドの変化により経営環境が一進一退を繰り返す状況にあります。」
ローソンとの合弁会社であるエル・ティー・エフを通じたローソン・スリーエフの店舗運営が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社エル・ティー・エフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、2021年３月に緊急事態宣言が解除されましたが、同年４月後半から緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用がなされるなど、感染症の影響により経営環境は一進一退を繰り返す状況にあります。」
ローソンとの合弁会社であるエル・ティー・エフを通じたローソン・スリーエフの店舗運営が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。」
ローソンとの合弁会社エル・ティーエフを通じたローソン・スリーエフの運営管理と商品開発支援を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社エル・ティー・エフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。」
ローソンとの合弁会社エル・ティー・エフを通じたローソン・スリーエフの運営と、品揃え・店舗状態の維持向上を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社エル・ティー・エフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。」
ローソンとの合弁会社エル・ティー・エフを通じたローソン・スリーエフの運営と、品揃え・店舗状態の維持向上を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社エル・ティー・エフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、加盟店の品揃えに対する経費支援などを積極的に行い、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。」
ローソンとの合弁会社エル・ティー・エフを通じたローソン・スリーエフの運営と、加盟店支援・品揃え強化の方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との合弁会社である株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、「スリーエフ」からのブランド転換が概ね完了した後に迎える最初の連結会計年度となることから、ローソンの仕組みを学びながらその深化に努めることを目標としてまいりました。」
ブランド転換後の合弁会社を通じた「ローソン・スリーエフ」の展開と、ローソンの仕組みの深化を進める方針が再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティー・エフにおきましては、ダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大を進めると同時にローソンの仕組みの深化に努めております。」
ローソンとの合弁会社を通じたダブルブランド店舗の展開拡大と、ローソンの仕組みの深化を進める方針が再掲されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティー・エフにおきましては、ダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大を進めると同時にローソンの仕組みの深化に努めております。当第２四半期連結累計期間には、お客様が気持ちよくお買い物ができるお店を目指して、ローソンの仕組みをベースとした「ローソン・スリーエフ」の店舗基準を定めました。」
合弁会社によるダブルブランド展開とローソンの仕組みの深化が進み、当四半期累計期間には店舗基準を定める具体的な段階に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティー・エフにおいて、ダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大を進めると同時にローソンのフランチャイズパッケージの仕組みの完全習得に努めてまいりました。」
ローソンとの合弁会社を通じたダブルブランド展開を拡大し、ローソンのフランチャイズパッケージの完全習得を進めている。東京・神奈川エリアでは63店舗を転換し、総店舗数は351店舗となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「本合併後の存続会社であるエル・ティーエフの株式を当社51％、ローソン49％となるようにローソンに対して株式を譲渡しております。」
ローソンとの合弁運営について、エル・ティーエフとＬ・ＴＦ・ＰＪの合併後、平成30年2月28日付でローソンへ株式を譲渡し、持分比率を当社51％・ローソン49％とする段階に進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この事業展開に伴い、11月末までに60店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉店、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を進めてまいりました。」
ローソンとの提携に基づくブランド転換が、8月末の6店舗から11月末の60店舗へ進展し、本部業務撤退に向けた準備も進められた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社L・TF・PJを新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
ローソンとの提携・合弁運営について、281店舗を承継する株式会社L・TF・PJの設立が実施され、連結対象に加わった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月12日の取締役会において、当社が運営する店舗のうち281店舗を新設分割によって新設する新設会社に承継することを決議し、平成29年６月１日に新設分割の効力が発生しました。」
ローソンとの事業統合に向け、281店舗を承継する新設会社の新設分割が平成29年6月1日に効力発生し、提携の実行段階が進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社とローソンは、平成28年４月13日付けで締結した資本業務提携契約に基づき、両社が共同して事業を行う合弁会社（株式会社エル・ティーエフ）を新設し、「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗をエル・ティーエフにおいて順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営してまいりました。」
資本業務提携に基づく合弁会社の設立と89店舗の転換実績を踏まえ、合弁運営とブランド転換が次の契約段階へ進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「加えて、当社と株式会社ローソンが９月７日に設立した合弁会社である株式会社エル・ティー・エフは「ローソン・スリーエフ」のダブルブランド店を11月末までに89店舗既存スリーエフ店から改装オープンいたしました。」
ローソンとの合弁会社エル・ティー・エフが設立され、11月末までに89店舗をダブルブランド店として改装オープンする段階に進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、新設会社の発行済み株式のうち30％を、平成28年９月７日に株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）へ譲渡いたしました。」
ローソンとの資本業務提携・合弁運営の枠組みが、株式会社エル・ティー・エフの設立とローソンへの30％株式譲渡という具体的な段階に進んでいる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ローソンは、当社の既存株主から、当社の発行済株式総数の最大5％に相当する当社普通株式を取得いたします。」
ローソンが発行済株式の最大5％を取得する資本提携に加え、合弁会社の設立・運営、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進などを進める枠組みが初めて具体化されている。