新収益認識・時価算定等の会計基準の適用準備
FY2021に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
適用予定として開示されていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正」
未適用の会計基準としてリース会計基準等を新たに記載し、2029年2月期の期首から適用予定で、連結財務諸表への影響額は評価中と説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、当四半期も適用状態と影響なしの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、当四半期も適用状態と影響なしの説明を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用予定として開示されていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023未適用会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」については、2024年２月期の期首より適用予定であります。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2026年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識・時価算定等の既存基準を適用したことに加え、時価算定適用指針を2024年2月期首から、法人税等・包括利益表示等の基準を2026年2月期首から適用する予定を開示した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
適用予定として開示されていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。時価算定会計基準等も同じ期首から適用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
新収益認識基準等の適用準備に加え、会計上の見積りの開示に関する会計基準を当年度末から実際に適用し、重要な見積りに関する注記を開始した。 - FY2021初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2023年２月期の期首より適用予定であります。時価の算定に関する会計基準等も2023年２月期の期首より適用予定であり、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等は2022年２月期の年度末より適用予定であります。」
複数の新会計基準について、2022年2月期末または2023年2月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることを初めて明示している。