物流体制の利便性向上と効率化
FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。」
首都圏の物流機能を2025年10月からグループ内物流専門会社へ移管する具体的な計画を示し、物流体制の効率化・安定化を進める段階に入った。 - FY2023自社物流体制の推進有価証券報告書
「また今後、ドライバーを中心とした物流関連の人材不足が予想されるなか、自社物流の体制を推進してまいります。」
物流関連の人材不足を見据え、外部依存への対応策として自社物流体制を推進する方針を示した。 - FY2023-Q3人件費・物流費等販管費増加有価証券報告書
「損益面につきましては、営業利益は人件費および物流費等の販管費が増加したことにより、16億49百万円と前年同四半期に比べ32百万円（1.9％）の減益」
物流費等の販管費増加が継続し、営業利益の減益要因となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、株式会社アクセス(以下、「アクセス」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月８日付で当該株式を取得いたしました。中略 本件株式取得により、当社グループは、物流体制を強化し、課題である物流効率化とお客様の満足度向上を実現してまいります。」
貨物自動車運送業のアクセスを2023年2月8日に100％取得し、物流体制の強化と物流効率化を進める具体的なM&Aを実施した。 - FY2022物流コスト増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の76億44百万円から17億16百万円増加して93億61百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。」
人件費や物流コストの増加により販管費が増加し、物流効率化のテーマに対して費用増加が通期で確認された。 - FY2022-Q3物流費等販管費増加有価証券報告書
「営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、物流費等の販管費が増加したことにより、16億82百万円と前年同四半期に比べ81百万円（4.6％）の減益となりました。」
物流費等の販管費増加が営業利益の減益要因となり、物流効率化のテーマに対する費用面の変化が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、流通の効率化とサービス向上対策の一環として、東京23区エリアを対象とした物流網の構築にも取り組みました。」
物流改革について、対象を東京23区とする物流網の構築に取り組んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流費の上昇に直面するなかで、コストを抑制しつつ顧客向けサービスの向上を図るためには物流網の再構築が重要な課題と認識しており、首都圏、関西圏を中心に物流倉庫の配置や配送網の見直しを図ってまいります。」
物流費上昇への対応として、首都圏・関西圏の物流倉庫配置と配送網の見直しを重点課題として再確認した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「またそれに合わせて、品質向上とコスト削減に向け、配送体制や物流拠点の見直しによる物流改革、アシスタントスタッフの機能強化による営業体制の強化、積算体制の強化による見積・予算の精度の向上、IT化による工事工程管理の効率化に取り組んでおり、これらの取り組みを迅速かつ大胆に進めることにより、損益面の改善を目指してまいります。」
物流改革について、配送体制・物流拠点の見直しを具体策として明示し、営業、積算、工事工程管理を含む業務改革への取り組みを開始・具体化した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「目標達成に向けて、営業エリアの拡大、新商材の拡充や新規開拓の推進、工事体制の充実、物流体制の利便性向上と効率化、業務体制の充実とコスト削減など、主要課題の解決に向けて真摯に取り組んでまいります。」
物流体制について、利便性向上と効率化を計画上の施策として列挙。