株式会社今村の完全子会社化
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、大阪府吹田市に本社を置くタイル住宅設備機器の販売・工事会社である株式会社今村の株式を１００％取得し、連結子会社としました。」
株式会社今村の100％取得・連結子会社化を通期でも確認し、今村の連結が通期業績に寄与した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2018年10月１日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化をいたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、損益に対する影響額は、売上高で28億６百万円、営業利益で82百万円であります。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。」
株式会社今村の完全子会社化・連結を継続し、第3四半期累計での損益影響額と関西地区での協業方針を再確認した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、2018年10月１日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化をいたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、損益に対する影響額は、売上高で19億58百万円、営業利益で72百万円であります。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。」
今村の完全子会社化・連結開始後の損益影響を売上高19億58百万円、営業利益72百万円と示し、関西地区の既存事業との協業を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成30年10月１日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化いたしました。そのため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。」
株式会社今村の完全子会社化が完了し、第１四半期から連結開始。関西地区の既存事業との協業による業績拡大を進める段階に入った。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社グループと株式会社今村の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力し、それぞれの収益性の向上を図ることにより、更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図れるものと判断したためであります。」
平成30年10月1日付で株式会社今村を100％取得し、営業地域の補完、販売網拡大、収益性・業容・顧客満足度の向上を目指す取組みを実施した。