大水（7538）・リスク再掲
卸売市場法等の規制・許認可リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・許認可・規制違反による行政処分リスク54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。」
卸売市場法等への違反による業務停止等のリスクと、法令遵守・検査対応・モニタリングによる対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。」
卸売市場法等への違反による業務停止等の規制・許認可リスクと、法令遵守・検査対応・モニタリングによる対応を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「こうした状況を背景に、2020年6月に改正卸売市場法、同年12月に改正漁業法が施行され、2022年12月には、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）が施行されます。」
改正卸売市場法・改正漁業法に加え、2022年12月施行予定の水産流通適正化法が明示され、法制度変化への対応範囲が拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「卸売市場法等の法令に抵触した場合、業務停止等の処分を受ける可能性があります。」
卸売市場法等への違反による業務停止等の規制・許認可リスクを継続して開示し、法令遵守・検査対応・モニタリングを対策として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年６月21日に改正卸売市場法が施行され、取引ルールの緩和や流通の効率化が図られ、市場ごとに特色のある市場づくりが行われる可能性も出てきました。卸売市場を取り巻く環境に様々な変化が起こると思われます。」
改正卸売市場法の施行により、取引ルール緩和や市場ごとの特色化など、規制・市場環境の変化が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「卸売市場法を初めとする関係法令に抵触した場合、農林水産大臣並びに開設者による処分を受けることがあるほか、卸売業務の許可が取り消されることもあります。」
卸売市場法等の規制、検査・監督処分、許可取消しおよび法令改正のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「卸売市場法を初めとする関係法令に抵触した場合、農林水産大臣並びに開設者による処分を受けることがあるほか、卸売業務の許可が取り消されることもあります。」
卸売市場法等による規制、検査・監督処分、許可取消しおよび法令改正のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「卸売市場法を初めとする関係法令に抵触した場合、農林水産大臣並びに開設者による処分を受けることがあるほか、卸売業務の許可が取り消されることもあります」
許可取消し、検査・監督処分、法令改正による事業・財務への影響をリスクとして説明している。