仕入先への投融資及び新規商材投資の価値低下
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
丸文がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしております。」
投融資の取締役会審議と投融資先のモニタリングによる管理を再掲した。 - FY2022対処有価証券報告書
「投融資先のビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離したため、減損処理を行っております。」
投融資先の評価損は当年度217百万円となり、前年度1,350百万円から減少した一方、想定との乖離による減損リスクは継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また特別損失として、希望退職者募集に伴う特別退職金1,236百万円及び投資有価証券評価損1,350百万円を計上した結果」
投資有価証券評価損1,350百万円を計上し、前連結会計年度の978百万円から損失額が拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また特別損失として投資有価証券評価損978百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円の損失となりました。」
投資有価証券の価値低下が978百万円の評価損として通期損益に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 6」
投資有価証券評価損6百万円を計上し、投融資・投資価値低下リスクが損失として再び現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしておりますが、市場環境の悪化や当該投融資先の業績の低迷などにより資産価値が低下し減損処理が必要となった場合、あるいは貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
投融資の審議・モニタリングと、投融資先の価値低下・回収困難化のリスクを再掲した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 171」
投資有価証券評価損171百万円が計上された。投融資先の業績や市場環境との因果関係は本文で特定されていないが、投資価値の低下が損失として現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしておりますが、市場環境の悪化や当該投融資先の業績の低迷などにより資産価値が低下し減損処理が必要となった場合、あるいは貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
投融資リスクと、取締役会審議・投融資先モニタリングによる管理を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、新規商材の販売権の獲得や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。」
投融資先の業績低迷や市場環境悪化による減損・貸付金回収困難化をリスクとして記載。