新型コロナウイルス感染拡大による業績・財政状態への影響
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス後も、重大な感染症による休業、営業時間短縮、訪日客減少のリスクを一般化して継続記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、今後の景気回復が期待されます」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響が、テナント退店・空き区画の発生とテナント賃貸事業の減収減益として実際に表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響が、テナント退店・空き区画の発生と、テナント賃貸事業の売上高及び営業利益の減少として実際に表れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再流行により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、経済活動や社会活動の制限が長期化しており、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの再流行、緊急事態宣言等の対象地域拡大、活動制限の長期化による不透明な経済環境が続いている。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再度発令される状況となり、依然として経済の先行きは見通せず、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの新規感染者数再増加と緊急事態宣言の再発令により、経済の先行きが見通せない状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加する第３波の影響により、経済の先行きが見通せず不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開後も新規感染者数が再び増加する第3波が発生し、経済の先行きが見通せない不透明な状況が続いている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。小売業界におきましては、消費税増税後の個人消費が停滞気味で推移していたことに加えて、新型コロナウィルスの感染拡大による外出抑制やイベントの自粛、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みなど、非常に厳しい消費環境になっております。」
新型コロナウイルス感染拡大を新たなリスクとして明示し、長期化時の業績・財政状態への影響可能性を記載した。外出抑制、イベント自粛、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みは、当四半期の消費環境にすでに現れていると説明している。