少子高齢化による市場縮小と人件費・物流費の上昇
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-05-13。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-13悪化決算
「最低賃金の引上げや人手不足による人件費の上昇、継続的な物価上昇により消費者の生活防衛意識の高まりから競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は厳しい状況となっております。」
最低賃金引上げと人手不足による人件費上昇が引き続き明示され、コスト上昇要因が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、最低賃金の引上げや人手不足による人件費の上昇、継続的な物価上昇による食品・生活必需品等の値上げが続いており、消費者の節約志向の高まりから、競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は厳しい状況となっております。」
最低賃金引上げと人手不足による人件費上昇が明示され、従来の人件費・物流費上昇懸念が継続・具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰」
従来の人件費・物流費上昇懸念が、人手不足による人件費上昇、物流費・水道光熱費高騰として引き続き経営環境に表れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、人手不足による人件費の上昇や物価上昇による食品・生活必需品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識の高まりによる競合他社との価格競争により、経営環境は厳しい状況となっております。」
従来の人件費・物流費等のコスト上昇懸念について、人手不足による人件費上昇と価格競争が実際の小売環境として記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰など、様々な問題に取り組む必要があります。」
市場規模縮小や消費者ニーズの多様化に加え、労働力不足による人件費高騰を今後の課題として明示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、賃金の上昇による人件費の増加、資源価格の高騰によるコストの増加により、営業利益は減少しております。」
北米事業で賃金上昇と資源価格高騰によるコスト増加が営業利益の減少として現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「物価高騰による生活必需品の値上げや水道光熱費等のエネルギーコストの上昇により、消費マインドが悪化しており」
従来の物流費・商品価格等のコスト上昇に加え、水道光熱費等のエネルギーコスト上昇が消費環境の悪化要因として示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消費者ニーズの多様化、円安進行やウクライナ問題の長期化等による商品価格の高騰など、様々な問題に取り組む必要があります。」
従来の市場縮小・人件費・物流費上昇に加え、消費者ニーズの多様化、円安、ウクライナ問題の長期化による商品価格高騰を課題として記載した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や物流コスト・商品価格の上昇により、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。」
従来から課題としていた物流費等のコスト上昇について、原材料価格の高騰と物流コスト・商品価格の上昇が実際の小売環境として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「小売業界における今後の課題としては、少子高齢化の進行に伴う市場規模の縮小や人件費、物流費などのコスト上昇懸念があげられます。」
少子高齢化による市場規模縮小と、人件費・物流費等のコスト上昇を今後の小売業界の課題として初めて明示している。