清和中央ホールディングス（7531）・リスク悪化
ロシアのウクライナ侵攻による景気下振れリスク
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク99社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
清和中央ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-H1悪化有価証券報告書
「さらに長期化するウクライナ危機問題や中東地域をめぐる情勢など、国内景気の下押しリスクが散見される状況が続きました。」
ウクライナ危機問題が長期化していると明示され、景気下振れリスクが継続・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め策など、景気の下振れリスクが日を追うごとに高まっております。」
ウクライナ情勢による下振れリスクが長期化し、中国のゼロコロナ政策と世界的な金融引締め策も加わり、前四半期から国際景気リスクが拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国際経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化や中国の同感染症拡大によるロックダウンの影響に加え、金利上昇に伴う景気の下振れリスクに十分注意が必要となっております。」
前四半期に初出したウクライナ情勢による下振れリスクについて、情勢の長期化として継続・具体化している。中国ロックダウンと金利上昇も下振れ要因として併記されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に伴い、景気の下振れリスクに十分留意が必要となってきております。」
ロシアのウクライナ侵攻が、国際経済の景気下振れリスクおよび資源価格高騰に関係する新たな具体的リスクとして初めて記載されている。