安定配当と配当性向35％を目途とする資本政策
FY2016に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては当期純損失を計上し、利益剰余金がマイナスに転じたことから、中間及び期末配当金を無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款の定めに基づき、優先配当いたします。」
普通株式の中間・期末無配を継続する一方、A種種類株式には定款に基づく優先配当を実施している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては当期純利益を計上したものの、今後の安定的な経営のために手元資金を確保し、内部留保の充実を図ることが最重要課題であることから、中間及び期末配当金を無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款の定めに基づき、優先配当いたします。」
普通株式は無配を継続した一方、A種種類株式には総額23,200千円、1株当たり80,000円の優先配当を実施している。 - FY2025-H1Ａ種種類株式への優先配当実施・普通株式無配継続有価証券報告書
「2024年６月22日 定時株主総会 Ａ種種類株式 利益剰余金 23,200 80,000 2024年３月31日 2024年６月24日」
普通株式は無配である一方、A種種類株式について総額23,200千円、1株当たり80,000円の配当を実施している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては多額の当期純損失を計上する結果となったことから、中間及び期末配当金を無配といたしました。」
継続的・安定的な配当を基本方針としつつ、当期も中間・期末とも無配としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては多額の当期純損失を計上する結果となったことから、中間及び期末配当金を無配といたしました。」
継続的・安定的な配当を基本方針としつつ、前期に続き中間・期末とも無配としている。 - FY2021後退有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては多額の当期純損失を計上する結果となったことから、中間及び期末配当金を無配といたしました。」
前期の期末無配からさらに範囲が広がり、中間・期末とも無配として年間配当をゼロとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度は中間配当金として１株につき５円を実施し、期末においては多額の当期純損失を計上する結果となったことから、期末配当金を無配とし年間配当金を５円といたしました。」
継続的・安定的な配当方針は維持しているが、当期は期末配当を無配とし、年間配当金が10円から5円に減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第48期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。① 配当金の総額 40,142千円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
継続的・安定的な配当方針に沿い、中間配当として総額40,142千円、1株当たり5円を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第48期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 40,142千円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
継続的・安定的な配当方針に沿い、中間配当として総額40,142千円、1株当たり5円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,142 ５」
2019年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり5円、総額40,142千円の配当を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」「当事業年度は、中間配当金として１株につき５円、期末配当金として１株につき５円を実施し、年間配当金10円といたしました。」
継続的・安定的な配当方針を再確認し、中間・期末各5円、年間10円を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第47期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。① 配当金の総額 40,142千円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
中間配当として総額40,142千円、1株当たり5円を実施し、継続的・安定的な配当を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第47期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 40,142千円 ② １株当たりの金額 ５円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月11日」
中間配当として総額40,142千円、1株当たり5円を決議し、継続的・安定的な配当を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,142 ５」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり5円、総額40,142千円の配当を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」「当事業年度は、中間配当金として１株につき５円、期末配当金として１株につき５円を実施し、年間配当金10円といたしました。」
継続的・安定的な配当方針を再確認し、年間配当10円を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,143 ５」「平成29年11月13日 取締役会 普通株式 利益剰余金 40,143 ５」
期末配当・中間配当について、いずれも1株当たり5円、総額40,143千円の配当を実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第46期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 40,143千円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
中間配当として総額40,143千円、1株当たり5円を決議し、継続的・安定的な配当方針に沿う実績を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,143 ５」
平成29年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり5円、総額40,143千円の配当を実施している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」「当事業年度は、中間配当金として１株につき５円、期末配当金として１株につき５円を実施し、年間配当金10円といたしました。」
安定配当の方針と年間10円の配当実績を示す一方、前期に掲げた配当性向35％を目途とする数値は本 filing では記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第45期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。① 配当金の総額 40,143千円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
中間配当1株当たり5円、総額40,143千円の実施を再掲しており、安定配当の方針に沿う配当を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 40,143千円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
中間配当として1株当たり5円、総額40,143千円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月19日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,144 ５」
当四半期に、普通株式について総額40,144千円、1株当たり5円の配当を支払っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配当について安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向（35％を目途）、財務面での健全性等を総合的に勘案して配分することを基本方針としております。」
安定配当を基本とし、業績・配当性向・財務健全性を考慮して利益配分する方針を示している。