新興国減速・円高株安・消費増税による景気減速リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
アールビバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07再定義決算
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東などの海外情勢、円安や資源高・物価高等の影響があったものの、輸出の持ち直し、雇用・所得環境の改善に下支えもあり、改善個人消費を中心に内需が底堅く推移したことから、景気は緩やかな持ち直しを続けている状況が見られました。」
海外情勢を新たに挙げつつ、円安・資源高・物価高と輸出・雇用所得環境・内需の底堅さを併記する説明となっている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策、中東などの海外情勢、円安や資源高・物価高等の影響があったものの、輸出の持ち直し、個人消費を中心に内需が底堅く推移したことから、景気は緩やかな持ち直しを続けている状況が見られました。」
米国の関税政策、海外情勢、円安・資源高・物価高を懸念要因として挙げつつ、輸出と内需の底堅さによる景気の緩やかな持ち直しを記載している。 - 2026-05-15再定義業績予想の修正
「次期の見通しにつきましては、中東などの海外情勢、原油などの資源高や円安による企業収益の減収懸念、物価高による家計の実質所得に対する下押し懸念等により景気の減速が懸念されます。」
外部環境リスクの説明が、海外情勢、資源高、円安、物価高による企業収益・家計への影響を中心とする内容になっている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、株価の上昇が続いているものの、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高、物価高の影響もあり、また、住宅投資、設備投資のマイナス成長となる見込みも見られることから、景気は不透明な状況となっております。」
米国の関税政策、海外経済減速、円安・資源高、物価高に加え、住宅投資・設備投資のマイナス成長見込みを挙げる説明へ変化している。一方、株価上昇も併記している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。」
外部環境の懸念として、米国の関税政策、海外経済の減速、円安・資源高、物価高による個人消費悪化が新たに明示されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速、台風などの自然災害、物価高の影響があったものの、企業の景況感、賃上げ等による個人の所得環境に改善がみられ、消費マインドも改善傾向にあり、景気は緩やかに持ち直しの状況が見られております。」
海外経済の減速、自然災害、物価高を懸念要因として挙げつつ、企業景況感、所得環境、消費マインドの改善による景気持ち直しを併記する説明へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、実質賃金のマイナスでの推移など物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により経済活動の正常化が進み、全体として景気の持ち直しが見られました。」
海外経済の減速、円安・資源高、実質賃金や物価高を懸念要因として挙げつつ、インバウンド需要・個人消費の回復と経済活動の正常化を併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直しが見られております。」
海外経済の減速、円安・資源高、物価高を懸念要因として挙げつつ、インバウンド需要や個人消費の回復、経済活動の正常化による景気持ち直しを併記する説明へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念があるものの、コロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進み、総じて、景気は持ち直し、わが国経済は回復していくことが期待されます。」
感染拡大や活動制限中心の説明から、欧米経済の減速、円安・資源高を懸念しつつ、コロナ禍からの回復と経済活動正常化を併記する説明へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、為替相場の大幅な変動、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題などにより、先行き不透明感は強いものの、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和により、インバウンド需要の急回復など、一部では景気の持ち直しが見られております。」
従来からの感染症、為替、資源価格、国外問題に加え、活動制限緩和によるインバウンド需要の急回復と一部景気持ち直しを併記する説明へ変化した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、大幅な円安の進行、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題などにより、先行き不透明感は強いものの、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和により、一部では景気の持ち直しが見られております。」
外部環境の不透明要因として、大幅な円安の進行、資源価格の上昇、ウクライナ等の国外問題を明示する一方、活動制限の緩和による一部の景気持ち直しも併記している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和により、景気の持ち直しが見られたものの、再び、感染拡大が続いており、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題など先行き不透明感は強くなっております。」
活動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、感染再拡大、資源価格上昇、ウクライナ等の国外問題を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年度中におきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況は続いているなか、経済活動の再開により、全体として景気の持ち直しが見られました。しかしながら、本年に入り1月にまん延防止等重点措置が再発出され、3月には解除となったものの、今なお変異ウイルスの世界的な感染のまん延状況は続いており、どのように収束していくかは、未だ不透明な状況となっております。」
経済活動再開による景気の持ち直しを認めつつ、まん延防止等重点措置の再発出と変異ウイルスの世界的感染継続を不透明要因として説明している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は10月から12月は落ち着いていたものの、2022年に入り世界的な感染拡大は続いており、全体として景気の持ち直しが見られていたものの、今後、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。」
10月から12月の感染拡大の落ち着きと景気の持ち直しを示す一方、2022年以降の世界的な感染拡大と収束時期の不透明さを新たに併記する説明へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、全体としての景気の持ち直しは見られるものの、企業の業績は好・不調の二極化の状況となっております。」
世界的な感染拡大が続く一方、景気全体には持ち直しが見られ、企業業績は好不調が二極化しているとの説明に変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、2020年度中におきましては新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除による経済活動の再開により、全体として景気の持ち直しが見られたものの、本年1月に緊急事態宣言が再発出され、今なお、変異ウイルスにより世界的な感染拡大は続いており、当面の間、回復には時間がかる状況となっております。」
経済活動の再開による持ち直しを認めつつ、緊急事態宣言の再発出と変異ウイルスによる感染拡大を新たな外部環境として示している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月25日の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除による経済活動の再開により、全体として景気の持ち直しが見られるものの、今なお、世界的な感染拡大は続いており、今後、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。」
第1四半期の「きわめて厳しい状況」から、緊急事態宣言解除後の景気の持ち直しが示された一方、世界的な感染拡大と収束の不透明さは継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けきわめて厳しい状況となり、今後、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。」
従来の景気減速・回復基調に関する説明から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けたきわめて厳しい状況と、収束時期の不透明さを示す説明へ変化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、2019年中におきましては米中貿易摩擦や中東情勢など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込み、鉱工業生産の減少などがみられるものの、個人消費は消費税増税や自然災害の影響により下振れつつも、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに増加いたしました。また、企業収益は下振れ懸念はあるものの堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅なマイナス成長となっております。」
従来の景気減速・回復基調の説明に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による大幅なマイナス成長が実際の経済環境として記載された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込み、鉱工業生産の減少などがみられるものの、個人消費は消費税増税や自然災害の影響により下振れつつも、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに増加し、また、企業収益は下振れ懸念はあるものの堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しております。」
米中貿易摩擦や中東情勢、輸出・鉱工業生産の減少、消費税増税や自然災害の影響を新たに示しつつ、雇用・所得環境や企業収益を背景に緩やかな景気回復が続くと説明している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込みなどがみられるものの、公共投資や個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善など内需は堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しております。」
米中貿易摩擦、世界経済の減速、輸出の落ち込みを挙げつつ、内需の堅調さにより景気回復が持続しているとの説明に変化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など不透明な政界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景に、景気減速の状況となっております。」
従来の回復基調との説明から、米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景とする「景気減速の状況」へと説明が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、米中通商摩擦など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続くものの、底堅い国内需要に支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。」
外部環境の懸念として、米中通商摩擦、世界政治の不透明感、世界経済の減速、輸出の伸び悩みを挙げる説明へ変化している。一方、国内需要に支えられ回復軌道に向かうと記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融市場において株式相場や為替相場の急落があったものの、台風や地震などの自然災害の影響が収束し、堅調な企業収益、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続いております。」
株式相場・為替相場の急落を挙げつつ、前四半期まで示されていた自然災害の影響は収束したとし、設備投資や雇用・所得環境などの改善を含む緩やかな回復基調として説明している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害の影響から景況感の悪化や生産活動、消費マインドの弱含みがみられたものの、堅調な企業収益、輸出の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続いております。」
経済環境の説明では、従来の海外要因等に加えて台風・地震などの自然災害による景況感、生産活動、消費マインドへの影響が示された。一方、リスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外要因による変動リスクはあるものの、堅調な企業収益、輸出の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、回復基調が続いております。」
外部リスクの説明は、従来の新興国経済の減速、円高・株安、インバウンド需要の頭打ち等から、海外要因による変動リスクという表現へ置き換わった。一方、企業収益、輸出、雇用・所得環境、個人消費の改善を挙げ、回復基調としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。経済環境についても、所得回復は緩慢ながら、個人消費、生産活動、インバウンド需要、輸出等が緩やかに持ち直しているとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得の回復は緩慢であるものの、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出は緩やかに持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。」
所得回復の緩慢さを残しつつ、個人消費、生産活動、インバウンド需要、輸出の持ち直しと緩やかな回復基調を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得の回復は緩慢であるものの、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出は緩やかに持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。」
所得回復の緩慢さを残しつつ、個人消費、生産活動、インバウンド需要、輸出の持ち直しと緩やかな回復基調を記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速や新興国の内製化の進展などから貿易などの外需環境には厳しさがみられ、更にインバウンド需要の頭打ち、家計部門の低迷などがあったものの、企業の生産活動の持ち直しや底堅い企業収益、人手不足に伴う雇用所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。」
世界的景気減速、新興国の内製化、インバウンド需要の頭打ち、家計部門の低迷を挙げつつ、経済全体は緩やかな回復基調とする説明を継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速や新興国の内製化の進展などから貿易などの外需環境には厳しさがみられ、更にインバウンド需要の頭打ち、家計部門の低迷などがあったものの、企業の生産活動の持ち直しや底堅い企業収益、人手不足に伴う雇用所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。」
リスク要因の説明が、中国経済・円高・株安等から、世界的景気減速、新興国の内製化、インバウンド需要の頭打ち、家計部門の低迷へと置き換わった。一方で、経済全体については緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震や英国のEU離脱問題等による海外経済の懸念などにより円高・株安となり悪化基調が続いております。」
熊本地震や英国のEU離脱問題等を背景に経済環境の悪化が実際に記載され、円高による為替差損96百万円の計上と経常利益の減少にもつながっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や円高・株安、消費増税などの懸念により、回復のペースは緩慢なものになることが予想されております。」
外部経済環境が消費マインドや事業環境を悪化させる可能性をリスクとして記載している。