クレジット事業の貸倒れによる収益悪化
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したことにより、営業利益は1,207百万円（同17.6％増）となりました。」
貸倒引当金繰入額は前期165,345千円から58,493千円へ減少し、クレジット事業の貸倒れ費用負担が縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前期に計上額が多かった貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したことにより、営業利益は565百万円（同15.1％増）となりました。」
貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が前年同期より減少し、金融サービス事業の営業利益は前年同期比15.1％増となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 72,801 165,345」
貸倒引当金繰入額は前期72,801千円から165,345千円へ増加し、クレジット事業の貸倒れ費用負担が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 67,703 112,742」
貸倒引当金繰入額は前年同期の67,703千円から112,742千円へ増加し、クレジット事業の貸倒れ費用負担が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 44,805 72,801」
連結ベースの貸倒引当金繰入額は前期44,805千円から72,801千円へ増加し、費用負担が拡大した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 540 270」
貸倒引当金戻入額は前年同期の540千円から270千円となり、当第3四半期累計期間に貸倒引当金繰入額は計上されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 36,628 67,703」
貸倒引当金繰入額は前年同期の36,628千円から67,703千円へ増加し、クレジット事業の貸倒れ費用負担が拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 65,211 44,805」
貸倒引当金繰入額は前期の65,211千円から44,805千円へ減少し、クレジット事業の貸倒れ費用負担は縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 35,425 36,628」
貸倒引当金繰入額は前年同期の35,425千円から36,628千円へ増加し、クレジット事業における貸倒れ費用負担が拡大した。 - FY2023-Q1貸倒引当金戻入額の計上有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 180 180」
当第1四半期連結累計期間に貸倒引当金戻入額180千円を計上している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 52,927千円 65,211千円」
貸倒引当金繰入額は前期の52,927千円から65,211千円へ増加し、クレジット事業の貸倒れ費用負担が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 29,725 35,425」
貸倒引当金繰入額が前年同期の29,725千円から35,425千円へ増加し、クレジット事業の貸倒れ費用負担が拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は前連結会計年度の64,371千円から52,927千円となりました。」
クレジット事業に係る貸倒引当金繰入額は前期から減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 35,009 29,725」
貸倒引当金繰入額は前年同期の35,009千円から29,725千円へ減少し、クレジット事業の貸倒れ費用負担は縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 30,295千円 64,371千円」
貸倒引当金繰入額は前期の30,295千円から64,371千円へ増加し、クレジット事業における貸倒れ費用負担が拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 － 600」
当第3四半期連結累計期間には貸倒引当金戻入額600千円を計上しており、貸倒れによる費用負担は前四半期までの増加局面から低減している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 15,413 35,009」
貸倒引当金繰入額は前年同期の15,413千円から35,009千円へ増加しており、クレジット事業の貸倒れによる費用負担が拡大している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 90 240」
当第1四半期には貸倒引当金戻入額240千円を計上し、前期に再計上された貸倒引当金繰入額が当四半期の主要費用として計上された状況からは低減している。 - FY2019貸倒引当金繰入額の再計上有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。」「貸倒引当金繰入額 － 30,295」
前期にはなかった貸倒引当金繰入額30,295千円を当期に計上している。一方、営業利益は前年同期を上回っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、売上高は841百万円（同4.2％減）となったものの、平成28年11月４日付「貸倒引当金の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたクレジット事業における144百万円の貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上がなかったことにより営業利益は558百万円（同54.8％増）となりました。」
前期に発生した一部加盟店事故による144百万円の貸倒引当金計上は当期なく、営業利益は前年同期比54.8％増となった。一方、売上高は前年同期比4.2％減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「これは、平成28年11月４日付「貸倒引当金の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、前期、クレジット事業における一部の加盟店事故による144百万円の貸倒引当金の計上がなくなったことにより営業利益は増加し、また、売上高は同加盟店の取扱高がなくなったことにより減少しております。」
前期に発生した一部加盟店事故による144百万円の貸倒引当金計上は当期なくなり、営業利益は増加した。一方、当該加盟店の取扱高消失により売上高は減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、クレジット事業におきまして144百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことにより営業利益は360百万円（同12.4％減）となりました。」
クレジット事業の144百万円の貸倒引当金計上と、それに伴う営業利益減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、売上高3,206百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。しかしながら、クレジット事業におきまして144百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより営業利益313百万円(同33.8％減)、経常利益203百万円（同58.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（同77.7％減）となりました。」
クレジット事業で144百万円の貸倒引当金を計上し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少した。