新型コロナウイルス感染症による店舗休業・需要減少・調達困難
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
ワタミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2026対処有価証券報告書
「飲食業界における事業環境は正常化が進み、需要は従前の水準まで回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・需要減少の影響について、飲食需要が従前の水準まで回復したと説明している。 - 2026-05-13対処決算
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。」
感染症による店舗休業・需要減少について新たな悪化は記載されず、個人消費の堅調な推移を示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しております。」
感染症の法的位置づけ変更により飲食業界の経済活動が通常の状態まで回復し、店舗休業・需要減少リスクの影響がさらに緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限がなくなり、国内消費はコロナ前の水準に向け徐々に回復しつつあります。」
感染症の法的位置づけ変更により行動制限がなくなり、国内消費がコロナ前の水準に向けて回復している。国内外食事業では増収増益となり、感染症による需要減少リスクの影響はさらに緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限がなくなり、国内消費はコロナ前の水準に向け徐々に回復しつつあります。」
感染症の法的位置づけ変更により行動制限がなくなり、国内消費がコロナ前の水準に向けて回復している。感染症影響はなお追加情報で不確実性が示されるが、国内事業環境には改善が表れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、第８波の発生により、感染者数が増加傾向にある状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。」
第8波により感染者数が増加傾向となり、収束時期の予測困難性が継続している。2023年1月以降の緩やかな回復を事業計画に織り込む一方、仮定の見直しにより追加の減損損失が発生する可能性も記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、感染者数が減少傾向にあるものの新たな変異株の登場や第８波の発生の可能性が懸念されている状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。」
感染者数が減少傾向にある一方、新たな変異株や第8波の可能性が示され、収束時期の不確実性が継続している。仮定の見直しが必要となる場合には追加の減損損失が発生する可能性も記載されている。 - FY2023-Q1国内回復・国外ロックダウンが併存有価証券報告書
「そのような中、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にあります。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染症へのゼロコロナ対策による香港、中国におけるロックダウンに伴う景気の減速により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内ではマスク着用や会食人数制限の緩和により飲食活動が回復傾向となった一方、香港・中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンと景気減速が続き、感染症影響の改善と継続が地域別に併存している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、オミクロン株の感染者数が依然拡大している状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。」
新たな変異株の感染拡大により、感染症の収束時期に関する不確実性が継続している。翌連結会計年度以降に緩やかに回復する仮定を事業計画に織り込んでいる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されたことにより、酒類の提供停止や営業時間の短縮及びこれらに伴う店舗休業を余儀なくされ、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言、酒類提供停止、営業時間短縮、店舗休業による影響が引き続き発生している。一方、国内外食事業の損失は前年同期より縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、99店舗の新規出店と159店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は431店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は37.9％、既存店客数前年比は39.0％となっております。」
感染症の影響が通期で継続し、国内外食の既存店売上高前年比37.9％、客数前年比39.0％、セグメント損失9,615百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は36.3％、既存店客数前年比は37.3％となっております。その結果、国内外食事業における売上高は13,691百万円（前年同期比37.8％）、セグメント損失は7,125百万円（前年同期は428百万円の利益）となりました。なお、2021年１月に再度の緊急事態宣言（11都府県を対象とした飲食店に対する営業時間の短縮要請）が発令されており、国内外食事業における2021年１月の既存店売上高前年比は38.0％、既存店客数前年比は61.0％となっております。」
感染症の影響により、国内外食の累計既存店売上高前年比は36.3％、客数前年比は37.3％、セグメント損失は7,125百万円となった。四半期ベースでは回復したものの、再度の緊急事態宣言が発令され、1月の売上高も前年比38.0％に低下した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は28.5％、既存店客数前年比は29.3％となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、国内外食の既存店売上高・客数が大幅な前年割れとなった。感染症収束時期と売上高回復の不透明さを踏まえ、減損会計等でも複数の仮定を用いて見積もっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と69店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は439店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は16.6％、既存店客数前年比は19.3％となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第1四半期の国内外食事業に実際に表れ、既存店売上高は前年比16.6％、客数は19.3％まで低下した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症はわが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を及ぼしており、当社グループは緊急事態宣言の発令以来、国内外食事業における全国の直営店舗（テイクアウト業態除く）を休業して営業活動を自粛した影響により、４月及び５月単月の既存店売上高は前年同期を大きく下回りました。新型コロナウイルスが国内外で拡大し、収束時期の見通しが立たず、内外需要の動向、建設工事の進捗、人的移動の制限等が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況であります。」
直営店舗の休業と既存店売上高の低下が実際に発生し、今後の需要、人的移動、原材料調達等への影響をリスクとして新たに明示した。