国内外食市場の縮小と競争激化
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中40社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-14対処決算
「これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。」
国内外食事業の増収増益と、業態ポートフォリオ・収益構造改革の継続が示されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。」
国内外食事業は増収増益となり、縮小・競争環境に対する業績面の回復が続いている。 - 2026-05-13対処決算
「国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。」
国内外食事業で売上高・利益が前年を上回り、競争環境に対する業績面の回復を示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「居酒屋、焼肉、TGIなど既存店売上が６ヶ月連続で前年同期を上回るなど業績は順調に推移しており、国内外食事業における売上高は18,010百万円（前年同期比110.0％）、セグメント利益は884百万円（前年同期比126.9％）となりました。」
国内外食では既存店売上が6ヶ月連続で前年同期を上回り、売上高・セグメント利益も前年同期を上回った。市場縮小・競争環境への対応後の回復状態が進展している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しております。」
感染症による行動制限の影響が解消され、飲食業界の経済活動が通常の状態まで回復したと説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内外食事業における売上高は23,557百万円（前年同期比129.5％）、セグメント利益は960百万円（前年同期は1,613百万円の損失）となりました。」
行動制限撤廃後の国内外食事業は前年同期比129.5％の増収となり、前年同期の1,613百万円の損失から960百万円のセグメント利益へ転じた。市場縮小・競争環境に対する業績面の回復がさらに示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、３店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は342店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限がなくなり、コロナ前の水準に向け徐々に回復しつつある中、国内外食事業における売上高は14,992百万円（前年同期比131.3％）、セグメント利益は444百万円（前年同期は1,281百万円の損失）となりました。」
行動制限撤廃を背景に国内外食事業の売上高は前年同期比131.3％となり、セグメント損失から444百万円の利益へ転じた。市場縮小・競争環境に対する業績面の回復が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内外食事業における売上高は7,371百万円（前年同期比126.5％）、セグメント利益は312百万円（前年同期は582百万円の損失）となりました。」
行動制限の撤廃を背景に、国内外食事業の売上高は前年同期比126.5％となり、セグメント利益も前年同期の損失から利益へ転じた。市場縮小・競争環境への対応後の業績回復が進んでいる。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内外食事業における売上高は18,184百万円（前年同期比161.4％）、セグメント損失は1,613百万円（前年同期は4,714百万円の損失）となりました。」
マスク着用や会食人数制限の緩和を背景に国内外食事業の売上高は前年同期比161.4％となり、セグメント損失も4,714百万円から1,613百万円へ縮小した。市場環境への対応による回復が示されているが、なお赤字は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は11,416百万円（前年同期比210.8％）、セグメント損失は1,281百万円（前年同期は3,850百万円の損失）となりました。」
飲食活動の制限緩和を背景に、国内外食事業の売上高は前年同期比210.8％となり、セグメント損失も前年同期の3,850百万円から1,281百万円へ縮小した。市場縮小・競争環境への対応による回復が示されているが、なお赤字は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は5,829百万円（前年同期比203.9％）、セグメント損失は582百万円（前年同期は2,167百万円の損失）となりました。」
感染症による制限緩和を背景に国内外食事業の売上高は前年同期比203.9％となり、セグメント損失も前年同期から縮小した。市場縮小・競争環境への対応による回復が示されているが、なお赤字は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、43店舗の新規出店と23店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は居酒屋業態からの転換店を含め451店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を抑制するための緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響に伴う営業時間の制約等により、国内外食事業における売上高は11,267百万円（前年同期比82.3％）、セグメント損失は4,714百万円（前年同期は7,125百万円の損失）となりました。」
感染症や営業時間制約の影響は続いているが、前年同期比の売上高は82.3％まで回復し、セグメント損失も前年同期の7,125百万円から4,714百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内外食事業における売上高は2,859百万円（前年同期比130.2％）、セグメント損失は2,167百万円（前年同期は3,311百万円の損失）となりました。」
緊急事態宣言等による営業時間制約は続くが、前年同期の低水準から売上高は増加し、セグメント損失も縮小した。ただし黒字化には至っていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、2020年４月の緊急事態宣言の発令により既存店売上高が大きく低下し、緊急事態宣言の解除後には自立回復や政府によるGoTo施策の影響で改善したものの、再び緊急事態宣言が発令されるというサイクルが続いた結果、当連結会計年度の既存店売上高前年比は37.9%と大幅な落ち込みとなりました。」
国内外食市場の縮小・競争環境への対応が進んだ時期から、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により既存店売上高前年比37.9％まで大幅に悪化した。 - FY2021-Q3回復後の再度の売上低下有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、2020年４月から５月の緊急事態宣言（全国を対象)発令期間を含む第１四半期会計期間には既存店売上高前年比が15.1％まで低下しましたが、緊急事態宣言の解除後には自立回復の傾向が表れるとともに、政府によるＧｏＴｏ施策の影響もあり、第２四半期会計期間に44.5％、当第３四半期会計期間には53.1％まで回復しました。なお、2021年１月に再度の緊急事態宣言（11都府県を対象とした飲食店に対する営業時間の短縮要請）が発令されており、国内外食事業における2021年１月の既存店売上高前年比は38.0％、既存店客数前年比は61.0％となっております。」
既存店売上高は四半期ベースで15.1％、44.5％、53.1％と回復した一方、2021年1月の再度の緊急事態宣言により38.0％へ再低下した。国内外食市場の回復は一時的な進展と再悪化が併記されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、国内外食事業においては、上記の通り赤字店舗を中心とした91店舗の撤退を行うとともに、既存店売上高前年比も第１四半期会計期間の15.1%から当第２四半期会計期間は44.5%、2020年10月は65.0%と回復基調にあり、セグメント損失も第１四半期会計期間の3,311百万円（店舗臨時休業による損失729百万円を除く）から当第２四半期会計期間は2,032百万円に改善しております。」
新型コロナウイルス感染症による市場環境悪化は続いているが、既存店売上高前年比は第1四半期15.1％から第2四半期44.5％、2020年10月65.0％へ回復し、セグメント損失も縮小した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は16.6％、既存店客数前年比は19.3％となっております。」
国内外食の既存店売上高・客数が大幅な前年割れとなり、従来進んでいた市場縮小・競争環境への対応による回復状態が新型コロナウイルス感染症の影響で大きく後退した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「既存店売上高前年比は96.2％、既存店客数前年比は96.8％となっております。業態転換効果等が功を奏しましたが、新型コロナウイルスの影響により、3月単月のみで既存店売上前年比59.6％になりました。」
市場縮小・競争環境への対応を続けたが、年間の既存店売上高・客数は前年割れとなり、新型コロナウイルスの影響で3月単月の売上高は59.6％まで低下した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「業態転換効果等により、既存店売上高前年比は99.5％、既存店客数前年比は100.3％となったものの、既存店での費用の増加により増収減益となっております。」
既存店売上高前年比が99.5％と前年割れとなり、既存店での費用増加による減益も記載された。国内外食市場への対応による回復状態に一部後退が見られる。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「業態転換効果等により、既存店売上高前年比は100.1％、既存店客数前年比は101.0％となり、増収増益を果たすことができました。」
国内外食の既存店売上高・客数がともに前年を上回る状態を維持し、国内外食事業の損失も前年同期比で縮小した。市場縮小・競争環境への対応による回復が示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「業態転換効果等により、既存店売上高前年比は100.5％、既存店客数前年比は100.8％となっております。」
国内外食の既存店売上高・客数が前年を上回る状態を維持しており、市場縮小・競争環境への対応による回復状態を再確認している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、21店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は479店舗となり、既存店売上高前年比は101.5％、既存店客数前年比は101.6％となっております。」
市場縮小・競争環境への対応により、既存店売上高・客数がともに前年を上回る状態を維持した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「既存店売上高前年比は100.6％、既存店客数前年比は100.7％となっております。」
国内外食の既存店売上高・客数が前年超を維持しているが、前年同期および直前四半期から伸びは鈍化している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「既存店売上高前年比は102.1％、既存店客数前年比は102.4％となっております。」
国内外食の既存店売上高・客数がともに前年を上回り、市場縮小・競争環境への対応を通じた回復状態が続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するために、マーケットニーズを的確に捉え、常に新しい価値を提供し続けるとともに、居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図ってまいります。」
市場縮小・競争激化への対応として新業態開発を継続し、FY2018の既存店売上高は前年比105.3％となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「既存店売上高前年比は105.8％、既存店客数前年比は105.8％となっております。」
国内外食の既存店売上高・客数がともに前年を上回る状態を維持し、当第3四半期累計では国内外食事業も営業利益に転じている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「既存店売上高前年比は107.2％、既存店客数前年比は107.0％となっております。」
国内外食の既存店売上高・客数がともに前年を上回る状態を維持している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「既存店売上高前年比は107.6％、既存店客数前年比は106.3％となっております。」
国内外食の既存店売上高・客数がともに前年を上回り、前 filing より回復幅が拡大した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「既存店売上高前年比は101.9％、既存店客数前年比は100.0％となっております。」
国内外食の既存店売上高が前年比100％を超え、客数も前年並みとなるなど、従来の市場縮小・競争環境に対する業績回復が続いている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.8％、既存店客数前年比も100.5％となるなど、業績は回復傾向にあります。」
国内外食について既存店売上高・客数がともに前年比100％を超え、従来の市場縮小・競争環境に対する業績回復が示されている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において既存店売上高前年比は100.3％となるなど、業績は回復傾向にあります。」
縮小傾向とされていた国内外食市場について、当四半期の既存店売上高・客数がともに前年比100.3％となり、業績回復傾向が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。」
国内外食の課題として市場縮小を明示し、新業態開発、ブランド再構築、コスト改善への背景としている。