売上成長が営業利益につながらず、H1は利益率回復が焦点

2026年4月から6月の連結売上高は24,159百万円で、前年同期の22,112百万円から2,047百万円、9.3%増加した。一方、営業利益は1,058百万円と、前年同期の1,139百万円から81百万円、7.1%減少している。売上高営業利益率を計算すると、当期は約4.38%で、前年同期の約5.15%から0.77ポイント低下した。増収の規模に対して営業利益が減少しており、トップラインの伸びがそのまま利益に転換されていない。

会社説明では、国内外食は新規出店、業態展開、生産性向上、固定費削減により増収増益となった一方、宅食は新商品の投入などで届け数が増加したものの原材料高などで減益となった。環境事業も仕入単価の増加により減益である。1Qのセグメント利益は国内外食583百万円、宅食979百万円、環境47百万円、農業は68百万円の損失であり、連結全体の営業利益率低下は宅食や環境のコスト影響を確認しなければ評価できない。

次回のH1決算では、売上高の伸び率だけでなく、営業利益1,058百万円を上回るか、また営業利益率が少なくとも前年同期の約5.15%に近づくかが重要になる。1Q時点では、原材料費、物流費、人件費、固定費削減などが営業利益を何百万円押し下げ、または押し上げたかという要因別金額は開示されていない。H1では、宅食の価格改定・商品構成、国内外食の客数と客単価、環境事業の仕入単価を分けた説明が必要である。