国内外食の既存店売上高前年比100％超と黒字化
FY2016に初出。34回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14前進決算
「国内外食事業における売上高は9,615百万円（前年同期比106.6％）、セグメント利益は583百万円（前年同期比113.4％）の増収増益となりました。」
国内外食事業は増収増益となり、既存の回復・黒字化テーマが進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、42店舗の新規出店と17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は517店舗となりました。国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。」
国内外食事業は42店舗を新規出店し17店舗を撤退した。売上高は前期比109.5％、セグメント利益は前期比140.5％となり、黒字化後の業績改善が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、12店舗の出店、８店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は496店舗となりました。居酒屋、焼肉、TGIなど既存店売上が６ヶ月連続で前年同期を上回るなど業績は順調に推移しており、国内外食事業における売上高は18,010百万円（前年同期比110.0％）、セグメント利益は884百万円（前年同期比126.9％）となりました。」
国内外食事業で12店舗を出店し8店舗を撤退した。既存店売上は6ヶ月連続で前年同期を上回り、売上高は前年同期比110.0％、セグメント利益は126.9％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、９店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は319店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しており、国内外食事業における売上高は16,371百万円（前年同期比109.2％）、セグメント利益は696百万円（前年同期比156.7％）となりました。」
国内外食事業は9店舗を撤退した一方、売上高は前年同期比109.2％、セグメント利益は696百万円まで増加した。既存店売上高前年比100％超という従来目標の達成はこの記載では確認できないが、黒字化と業績改善に向けた前進が示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、５店舗の新規出店と13店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は339店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから、行動制限がなくなり、コロナ前の水準に向け徐々に回復しつつある中、国内外食事業における売上高は23,557百万円（前年同期比129.5％）、セグメント利益は960百万円（前年同期は1,613百万円の損失）となりました。」
国内外食事業は5店舗を出店し13店舗を撤退した。売上高は前年同期比129.5％となり、セグメント利益は前年同期の1,613百万円の損失から960百万円の利益へ転じた。既存店売上高前年比100％超という従来目標の達成自体はこの記載では直接確認できないが、黒字化に向けた具体的な前進が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、３店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は342店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限がなくなり、コロナ前の水準に向け徐々に回復しつつある中、国内外食事業における売上高は14,992百万円（前年同期比131.3％）、セグメント利益は444百万円（前年同期は1,281百万円の損失）となりました。」
国内外食事業は、前年同期の1,281百万円のセグメント損失から444百万円の利益へ転じ、売上高も前年同期比131.3％となった。3店舗の出店と8店舗の撤退も実施され、既存店売上高前年比100％超と黒字化を目指す流れにおける具体的な前進が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業における売上高は7,371百万円（前年同期比126.5％）、セグメント利益は312百万円（前年同期は582百万円の損失）となりました。」
国内外食事業は前年同期の582百万円の損失から312百万円のセグメント利益へ転じ、売上高も前年同期比126.5％となった。既存店売上高前年比100％超と黒字化を目指す流れにおける具体的な業績改善である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と55店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は367店舗となりました。屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は18,184百万円（前年同期比161.4％）、セグメント損失は1,613百万円（前年同期は4,714百万円の損失）となりました。」
国内外食事業はなお営業損失だが、セグメント損失が前年同期の4,714百万円から1,613百万円へ縮小し、売上高も前年同期比161.4％となった。既存店売上高前年比100％超と黒字化の目標は未達だが、業績改善の具体的な前進が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業における売上高は11,416百万円（前年同期比210.8％）、セグメント損失は1,281百万円（前年同期は3,850百万円の損失）となりました。」
国内外食事業はなお損失が続くものの、セグメント損失が前年同期の3,850百万円から1,281百万円へ縮小した。既存店売上高前年比100％超と黒字化の目標達成は確認できないが、業績改善の具体的な前進が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、10店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は407店舗となりました。屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は5,829百万円（前年同期比203.9％）、セグメント損失は582百万円（前年同期は2,167百万円の損失）となりました。」
国内外食事業はなお営業損失で、既存店売上高前年比100％超と黒字化という従来目標の達成は確認できないが、セグメント損失は前年同期の2,167百万円から582百万円へ縮小し、10店舗出店・8店舗撤退も実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等により、成長基盤の整備を強力に進めました。これにより、同事業のセグメント損失も第１四半期連結会計期間の2,167百万円、第２四半期連結会計期間の1,682百万円から当第３四半期連結会計期間は864百万円へと改善しております。」
国内外食事業の既存店売上高100％超と黒字化という従来目標は未達だが、固定費削減、業態転換等により四半期セグメント損失が第2四半期の1,682百万円から864百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、27店舗の新規出店と12店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は居酒屋業態からの転換店を含め446店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を抑制するための緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響に伴う営業時間の制約等により、国内外食事業における売上高は5,415百万円（前年同期比72.2％）、セグメント損失は3,850百万円（前年同期は5,343百万円の損失）となりました。これにより、同事業のセグメント損失も第１四半期連結会計期間の2,167百万円から当第２四半期連結会計期間は1,682百万円に改善しております。」
国内外食事業は依然として赤字で、既存店売上高100％超と黒字化の目標は未達である。一方、セグメント損失は第1四半期の2,167百万円から第2四半期の1,682百万円へ縮小し、27店舗の出店と12店舗の撤退も実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、18店舗の新規出店と４店舗の撤退を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は445店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を抑制するための緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響に伴う営業時間の制約等により、国内外食事業における売上高は2,859百万円（前年同期比130.2％）、セグメント損失は2,167百万円（前年同期は3,311百万円の損失）となりました。」
国内外食事業は依然として損失が続くものの、セグメント損失は前年同期の3,311百万円から2,167百万円へ縮小した。店舗数は445店舗となり、業績改善に向けた具体的な前進が示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、99店舗の新規出店と159店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は431店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は37.9％、既存店客数前年比は39.0％となっております。その結果、国内外食事業における売上高は17,094百万円（前期比36.4％）、セグメント損失は9,615百万円（前期は247百万円の利益）となりました。」
国内外食は既存店売上高前年比37.9％、客数前年比39.0％まで低下し、セグメント利益から9,615百万円の損失へ転じた。従来の既存店売上高前年比100％超と黒字化の状態から大幅に後退している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、2020年４月から５月の緊急事態宣言（全国を対象)発令期間を含む第１四半期会計期間には既存店売上高前年比が15.1％まで低下しましたが、緊急事態宣言の解除後には自立回復の傾向が表れるとともに、政府によるＧｏＴｏ施策の影響もあり、第２四半期会計期間に44.5％、当第３四半期会計期間には53.1％まで回復しました。同事業のセグメント損失も第１四半期会計期間3,311百万円（店舗臨時休業による損失729百万円を除く）、第２四半期会計期間2,032百万円と比較して当第３四半期会計期間は1,781百万円と改善しております。」
国内外食事業は、既存店売上高前年比が四半期ベースで44.5％から53.1％へ回復し、セグメント損失も2,032百万円から1,781百万円へ縮小した。前年比100％超と黒字化という従来目標はなお未達であり、累計では既存店売上高前年比36.3％、セグメント損失7,125百万円となっているが、四半期ベースの具体的な改善が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、54店舗の新規出店と91店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は454店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は28.5％、既存店客数前年比は29.3％となっております。その結果、国内外食事業における売上高は7,497百万円（前年同期比32.1％）、セグメント損失は5,343百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。」
既存店売上高前年比28.5％、客数前年比29.3％、セグメント損失5,343百万円となり、前年比100％超と黒字化を目指していた状態から大幅に後退した。一方、四半期ベースでは既存店売上高前年比が第1四半期15.1％から第2四半期44.5％へ回復し、下期改善策も示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と69店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は439店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は16.6％、既存店客数前年比は19.3％となっております。その結果、国内外食事業における売上高は2,196百万円（前年同期比18.5％）、セグメント損失は3,311百万円（前年同期は126百万円の利益）となりました。」
既存店売上高前年比が16.6％、客数前年比が19.3％まで低下し、国内外食事業は前年同期の利益から3,311百万円の損失に転じた。前年比100％超と黒字化を目指す状態から大幅に後退している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、37店舗の新規出店を実施いたしました。一方では26店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は491店舗（前期は480店舗）となり、既存店売上高前年比は96.2％、既存店客数前年比は96.8％となっております。業態転換効果等が功を奏しましたが、新型コロナウイルスの影響により、3月単月のみで既存店売上前年比59.6％になりました。」
既存店売上高・客数がともに前年割れとなり、3月単月の既存店売上高は59.6％まで低下した。セグメント利益も247百万円（前期比21.4％）に減少し、前年までの回復状態から後退した。 - FY2020-Q3既存店売上高前年割れと減益有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、30店舗の新規出店と９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は501店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は99.5％、既存店客数前年比は100.3％となったものの、既存店での費用の増加により増収減益となっております。その結果、国内外食事業における売上高は36,260百万円（前年同期比101.8％）、セグメント利益は428百万円（前年同期比56.1％）となりました。」
既存店売上高前年比は99.5％と前年割れとなり、セグメント利益も前年同期比56.1％に減少した。既存店売上高前年比100％超の状態から一時的に後退しているが、黒字は維持している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、16店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は489店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は100.1％、既存店客数前年比は101.0％となり、増収増益を果たすことができました。その結果、国内外食事業における売上高は23,364百万円（前年同期比103.0％）、セグメント損失は32百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。」
既存店売上高前年比100.1％、客数前年比101.0％を維持し、セグメント損失も前年同期の67百万円から32百万円へ縮小した。国内外食事業の黒字化は未達だが、目標に向けた具体的な前進が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、８店舗の新規出店と３店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は485店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は100.5％、既存店客数前年比は100.8％となっております。その結果、国内外食事業における売上高は11,854百万円（前年同期比104.0％）、セグメント利益は126百万円（前年同期は35百万円の損失）と四半期連結会計期間としては、６期振りに黒字化となりました。」
既存店売上高前年比100.5％を維持し、国内外食事業は四半期連結会計期間として6期振りに黒字化した。年間目標の達成ではなく、四半期ベースでの具体的な前進として更新する。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、21店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は479店舗となり、既存店売上高前年比は101.5％、既存店客数前年比は101.6％となっております。収益店舗の撤退があったものの、業態転換効果及びＭＤ改善等により収益性が改善いたしました。その結果、国内外食事業における売上高は35,616百万円（前年同期比98.0％）、セグメント利益は763百万円（前年同期比274.0％）となりました。」
既存店売上高・客数が前年を上回る状態を維持し、国内外食事業のセグメント利益は前年同期の278百万円から763百万円へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、10店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は468店舗となり、既存店売上高前年比は100.6％、既存店客数前年比は100.7％となっております。収益店舗の撤退や人件費負担増加等により減益となりましたが、業態転換効果及びＭＤ改善等により収益性が改善いたしました。その結果、国内外食事業における売上高は22,682百万円（前年同期比96.5％）、セグメント損失は67百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。」
既存店売上高・客数は前年超を維持し、業態転換・MD改善によりセグメント損失も前年同期の84百万円から67百万円へ縮小した。一方、国内外食事業の黒字化は未達である。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は466店舗となりました。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、既存店売上高前年比は102.1％、既存店客数前年比は102.4％となっております。一方、不採算店舗の撤退等の影響により、減収増益となっております。」
既存店売上高・客数が前年を上回り、国内外食事業のセグメント損失も前年同期の67百万円から35百万円へ縮小した。既存店売上高100％超の状態は維持されたが、セグメントはなお損失である。 - FY2018達成有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、11店舗の新規出店を実施いたしました。一方では23店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は467店舗となりました。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、既存店売上高前年比は105.3％と昨年に引き続き前年実績を上回る結果となり、増収増益となっております。その結果、国内外食事業における売上高は48,325百万円（前期比102.2％）、セグメント利益は555百万円（前期は229百万円の損失）と５期振りに黒字化となりました。」
既存店売上高前年比100％超の方針を105.3％で達成し、国内外食事業も5期振りに黒字化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において既存店売上高改善に大きく寄与した「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換・看板変更を当連結会計年度に80店舗程度実施することにより、国内外食事業における既存店売上高を前年比100.7％とすることを計画しております。また、不振業態の立て直しによる新たな顧客層の取り込み、自社製造拠点である「手づくり厨房」のフル活用など原価低減取り組み策の強化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、123店舗の業態転換・看板変更を実施したこと等の効果により既存店売上高は前年比105.8％となり、「ミライザカ」「三代目鳥メロ」を中心に業績は回復傾向にあります。」
年間計画の80店舗程度を上回る123店舗の業態転換・看板変更を実施し、既存店売上高は前年比105.8％となった。国内外食事業は当第3四半期累計で278百万円の営業利益となり、黒字化に向けた具体的な前進が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において既存店売上高改善に大きく寄与した「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換・看板変更を当連結会計年度に80店舗程度実施することにより、国内外食事業における既存店売上高を前年比100.7％とすることを計画しております。また、不振業態の立て直しによる新たな顧客層の取り込み、自社製造拠点である「手づくり厨房」のフル活用など原価低減取り組み策の強化に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、103店舗の業態転換・看板変更を実施したこと等の効果により既存店売上高は前年比107.2％となり、「ミライザカ」「三代目鳥メロ」を中心に業績は回復傾向にあります。」
年間計画の80店舗程度を上回る103店舗の業態転換・看板変更を実施し、既存店売上高は前年比107.2％となった。一方、国内外食事業は84百万円の営業損失であり、黒字化は未達である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において既存店売上高改善に大きく寄与した「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換・看板変更を当連結会計年度に80店舗程度実施することにより、国内外食事業における既存店売上高を前年比100.7％とすることを計画しております。」
当連結会計年度の目標として既存店売上高前年比100.7％と80店舗程度の業態転換・看板変更を明示し、第1四半期には既存店売上高前年比107.6％、国内外食事業の営業損失67百万円まで改善した。通期黒字化は未達であり、具体的な前進として更新する。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、忘年会シーズンに向けた「早割」の実施訴求など、最大の商勢期における販売促進を強化し、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を講じてまいりました。これらの取り組みが奏功し、当第３四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.9％、既存店客数前年比も100.0％となり、12月の忘年会シーズンにおいても、既存店売上高前年比が104.1％となるなど、国内外食事業の業績は大きく回復しており、当第３四半期連結累計期間において、３期振りの連結経常利益の黒字化を果たすことができました。引き続き、国内外食事業を中心とした業績改善に向けた取り組みを継続していくことにより、通期実績においても連結営業利益及び経常利益の黒字化を果たしていけると考えております。」
既存店売上高前年比101.9％、12月104.1％、連結経常利益の3期ぶりの黒字化という実績が示され、通期の連結営業利益・経常利益黒字化に向けて前進した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業は、３期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、当第２四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.8％、既存店客数前年比も100.5％となるなど、業績は回復傾向にあります。」
既存店売上高前年比が101.8％、客数前年比が100.5％となり、前年比100％超の通期計画に向けた回復実績が示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において既存店売上高前年比は100.3％となるなど、業績は回復傾向にあります。さらに、6月より「和民」からの業態転換として「ミライザカ」の展開を開始、商品訴求を強めた新ブランドとして好調に推移しております。2016年度は、全体で80店舗程度の業態転換を行い、既存店売上高の伸びを牽引することにより、既存店売上高が前年比100％を超えることを計画しております。」
既存店売上高前年比が100.3％となり、従来計画していた前年比100％超に向けた実績上の前進が示されている。80店舗程度の業態転換計画も維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「翌連結会計年度は、それら全体で80店舗程度の業態転換・看板変更を計画しており、既存店売上高の伸びを牽引することにより、既存店売上高が前年比100％を超えることを計画しております。」
国内外食事業の営業利益黒字化および連結経常利益黒字化につなげる計画として示されている。