集中仕込センター・工場の停止リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国４箇所、冷凍食品の製造工場として尼崎及び栃木に２箇所、計６箇所の製造拠点を設置しております。」「海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいては卸売事業用の加工工場を保有しております。」
国内の製造拠点を計6箇所とし、冷凍食品工場を含む構成に改めた。海外では香港の集中仕込センターに加え、シンガポールの卸売加工工場も対象としている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国５箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点の記載が従来の全国12箇所から全国5箇所へ変わり、海外では香港の集中仕込センターを対象とする説明となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国12箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。海外外食事業においては、香港・台湾において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内の全国12拠点に加え、香港・台湾の集中仕込センターについても停止リスクを明示し、対象範囲が海外に広がった。 - FY2016初出有価証券報告書
「食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国12箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあります。」
拠点分散化を行っている一方、食中毒・火災による供給停止の可能性をリスクとして記載している。