配当性向20％以上を目安とする安定配当
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
- 2026-08-14後退決算
「2027年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」
当期の普通株式配当予想について具体性を示していない。 - FY2026後退有価証券報告書
「業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20％以上を目安としております。2026年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円の黒字のため、１株当たり10.0円を配当金額としております。中東やウクライナ紛争等の先行きの不透明感や世界経済に及ぼす不確実性により、現段階において合理的に算定することが困難なことから、2027年３月期の連結業績予想を未定としており、2027年３月期の配当につきましても未定とさせていただきます。」
配当性向20％以上の目安と2026年3月期の1株10円配当を示した一方、2027年3月期の業績予想と配当予想は未定とし、翌期の具体性を弱めている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額400百万円 １株当たり配当額10.00円 基準日2025年３月31日 効力発生日2025年６月30日 配当の原資利益剰余金」
2025年3月期について、普通株式1株当たり10.00円の配当を2025年6月30日に実施した。前回記載の普通株式配当額10.00円を維持している。 - FY2025-H1普通株式配当額増加有価証券報告書
「2024年６月23日定時株主総会 普通株式 配当金の総額400百万円 １株当たり配当額10.00円 基準日2024年３月31日 効力発生日2024年６月24日 配当の原資利益剰余金」
普通株式の1株当たり配当額は、前回記載された7.50円から10.00円へ増加し、2024年6月24日に実施された。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 299 7.50 2023年３月31日 2023年６月26日 資本剰余金」
2023年3月期について、普通株式1株当たり7.50円の配当を2023年6月26日に実施した。無配としていた時期から普通株式配当が再開されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「しかしながら、2021年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益は赤字である事を鑑み、無配を予定しております。なお、2022年３月期の通期連結業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても、未定とさせていただきます。」
2021年3月期は無配予定とし、2022年3月期の配当予想も未定とした。従来の1株当たり配当実績および安定配当の具体性がさらに弱まっている。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年６月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額98百万円 １株当たり配当額2.5円 基準日2020年３月31日 効力発生日2020年６月29日 配当の原資利益剰余金」
前 filing で示されていた2020年3月期の1株当たり2.5円の期末配当が、2020年6月29日に実施された。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年３月期、親会社株主に帰属する当期純損益は赤字となっておりますが、３期連続の営業利益、経常利益の黒字を果たすことができました。当期の期末配当につきましては、１株あたり2円50銭といたしたいと存じます。2021年3月期の通期連結業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても、未定とさせていただきます。」
1株7.5円の配当実績から当期は2.5円へ減額し、翌期の配当予想も未定とした。安定配当方針は維持しているが、従来より具体性が弱まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月24日定時株主総会 普通株式 配当金の総額293百万円 １株当たり配当額7.5円 基準日2019年３月31日 効力発生日2019年６月25日 配当の原資利益剰余金」
2019年3月期について1株当たり7.5円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月24日定時株主総会 普通株式 配当金の総額293百万円 １株当たり配当額7.5円 基準日2019年３月31日 効力発生日2019年６月25日 配当の原資利益剰余金」
2019年3月期についても1株当たり7.5円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額293百万円 １株当たり配当額7.5円 基準日平成30年３月31日 効力発生日平成30年６月19日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり7.5円の配当実施を配当金支払額として再掲している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「平成30年６月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額293百万円 １株当たり配当額7.5円 基準日平成30年３月31日 効力発生日平成30年６月19日 配当の原資利益剰余金」
FY2018の有価証券報告書で示された1株当たり7.5円の配当が、平成30年6月19日に実施された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「これらを総合的に勘案し、当初計画に１株あたり2.5円を増配し、7.5円の配当を実施させていただきます。平成31年３月期の年間配当については、財務体質の維持改善に留意しつつ、安定配当を実施していきたいと考えることから、1株あたり５円の配当を計画しております。」
当期は従来計画を2.5円上回る7.5円を実施する一方、従来の配当性向20％以上という表現は再掲されず、翌期は1株5円の安定配当計画に整理された。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年６月25日定時株主総会 普通株式 配当金の総額195百万円 １株当たり配当額５円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月26日 配当の原資利益剰余金」
前 filing で計画されていた平成29年3月期の1株当たり5円配当が、平成29年6月26日に実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績、配当性向、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20％以上を目安としております。平成29年３月期の年間配当については、営業黒字化を達成することを前提に、１株あたり５円の配当を計画しております。」
配当性向20％以上を目安とし、平成29年3月期は営業黒字化を前提に1株5円を計画している。