継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中28社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに24社。
- FY2018削除有価証券報告書
「国内外食事業における売上高は48,325百万円（前期比102.2％）、セグメント利益は555百万円（前期は229百万円の損失）と５期振りに黒字化となりました。」
FY2018の有価証券報告書では、継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が見当たらず、国内外食事業を含む主要業績は黒字化した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、317百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益、国内外食事業は278百万円の営業利益を計上しましたが、当連結会計年度の黒字化は期末までの業績の推移により変動する可能性があります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。」
継続企業の前提に関する重要事象はなお存在するが、親会社株主帰属四半期純利益317百万円、国内外食事業の営業利益278百万円を計上し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、241百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、国内外食事業は84百万円の営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。」
重要事象と損失は継続しているが、親会社株主帰属四半期純損失は前年同期の1,356百万円から241百万円に、国内外食事業の営業損失は867百万円から84百万円に縮小した。経常利益は156百万円となり、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において1,833百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前々連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となっております。当第１四半期連結会計期間においては、208百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、国内外食事業は67百万円の営業損失を計上しております。」
継続企業の前提に関する重要事象はなお存在しており、親会社株主帰属純損失は実質4期連続、国内外食事業の営業損失も4期連続となった。対応策により重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、288百万円の経常利益を計上することはできましたが、当連結会計年度末での経常黒字化は当第４四半期連結会計期間の業績の推移にかかっている状況であり、また、国内外食事業は481百万円の営業損失を計上しております。」
重要事象はなお存在し、国内外食事業も営業損失だが、累計期間では288百万円の経常利益となり、対応策による改善が進んでいる。通期黒字化は第4四半期の業績に依存している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においても、926百万円の経常損失、国内外食事業は868百万円の営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。」
経常損失・国内外食事業の営業損失と重要事象は継続しているが、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間においても、568百万円の経常損失、国内外食事業は438百万円の営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。」
継続企業の前提に関する重要事象は継続しているが、経常損失は前年同期の1,245百万円から568百万円に、国内外食事業の営業損失は503百万円から438百万円に縮小し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社は当連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、２期連続の経常損失を計上しております。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、当連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
損失計上と継続企業の前提に関する重要事象を実際に発生した状況として記載している一方、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。