国内外食のコスト構造改善と不採算店舗撤退
FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- 2026-08-14前進決算
「生産性向上、固定費削減等の継続した取り組みを進めた結果、増収増益となりました。」
生産性向上と固定費削減の継続が、国内外食事業の増収増益と併記されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。」
商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しと、業態ポートフォリオ・収益構造の改革を引き続き具体的な施策として進めている。国内外食では17店舗の撤退も実施した。 - 2026-05-13前進決算
「生産性向上、固定費削減等の継続した取り組みを進めた結果、増収増益となりました。」
固定費削減と生産性向上の継続が、国内外食事業の増収増益と結び付けて記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、前連結会計年度より開始したSUBWAY事業の展開など、成長基盤の整備を強力に進めるとともに、ローコストオペレーションの整備の推進、外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組むことで、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。」
固定費削減、ローコストオペレーション、MD体制の見直し・改善を継続し、業態ポートフォリオと収益構造の改革を進めている。国内外食では12店舗の出店と8店舗の撤退も実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内外食事業は、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減により、着実に業績は向上しております。」
生産性向上と固定費削減を継続した結果、国内外食事業の業績が着実に向上したと説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期より減少しておりますが、主な理由は、税金等調整前四半期純利益は増加しているものの、減損損失の減少、売上債権の増減額の増加、未払消費税等の増減額の減少等によるものであり、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、これまで推進してきた固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、ローコストオペレーションの整備を強力に推進した結果、営業損益は大きく改善しております。」
固定費削減、顧客ニーズに対応した複数業態の展開、ローコストオペレーション整備を強力に推進した結果、営業損益が大きく改善したと説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、３店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は342店舗となりました。」「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限がなくなり、コロナ前の水準に向け国内外食事業は徐々に回復し、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減により、着実に業績は回復してきております。」
国内外食事業で8店舗の撤退と3店舗の出店を実施し、生産性向上・固定費削減を継続した。国内外食事業は前年同期の損失から444百万円のセグメント利益へ転じており、コスト構造改善と業績回復の進展が示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限がなくなり、コロナ前の水準に向け国内外食事業は徐々に回復し、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減により、着実に業績は回復してきております。」
生産性向上と固定費削減を従来施策として引き続き進めている。新たな削減額や店舗整理数などの追加マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和、入国制限の撤廃など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にある中、当社グループでは、国内外食事業において、引き続き固定費削減を推進していくとともに、」
不採算店舗の撤退、賃料減額交渉、経費削減等による固定費削減を引き続き推進している。新たな削減額などのマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を引き続き強化するとともに、」
不採算店舗の撤退、賃料減額交渉、経費削減による固定費削減を引き続き進めている。新たな削減額などのマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を引き続き強化するとともに、」
不採算店舗の撤退、賃料減額交渉、経費削減による固定費削減を継続し、国内外食では8店舗の撤退を実施した。セグメント損失も前年同期比で縮小している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等により、成長基盤の整備を強力に進めました。これにより、同事業のセグメント損失も第１四半期連結会計期間の2,167百万円、第２四半期連結会計期間の1,682百万円から当第３四半期連結会計期間は864百万円へと改善しております。」
不採算店舗撤退、賃料減額交渉、経費削減による固定費削減を継続し、国内外食事業の四半期セグメント損失を1,682百万円から864百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、27店舗の新規出店と12店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は居酒屋業態からの転換店を含め446店舗となりました。」「この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を強化するとともに、」」
不採算店舗の撤退、賃料減額交渉、経費削減による固定費削減を継続し、当第2四半期連結会計期間末の国内外食店舗数は446店舗となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を引き続き強化するとともに、」
不採算店舗撤退、賃料減額交渉、経費削減による固定費削減を引き続き進めているが、新たな削減額などのマイルストーンは示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「この状況に対応するため、159店舗の不採算店舗の撤退、国内外食2工場の資産譲渡、賃料減額交渉や経費削減等により約100億円の固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を強化しました。」
不採算店舗159店舗の撤退、国内外食2工場の資産譲渡、賃料減額交渉・経費削減により、約100億円の固定費削減を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは、前述の既存店売上高の回復に加えて、不採算店舗撤退による損失の縮小及び関西工場、相模原工場の資産譲渡等による国内外食工場の統合・集約等の固定費削減施策、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換（当第３四半期累計期間末：15店舗）、フランチャイズモデルでテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化（当第３四半期累計期間末：77店舗）等の施策の効果によるものです。」
不採算店舗撤退に加え、関西工場・相模原工場の資産譲渡等による国内外食工場の統合・集約と固定費削減を進めた。国内外食では113店舗を撤退し、コスト構造改善策の実施が拡大している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、54店舗の新規出店と91店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は454店舗となりました。」
赤字店舗を中心に91店舗を撤退し、店舗整理を大幅に進めた。第2四半期会計期間のセグメント損失も2,032百万円となり、第1四半期の3,311百万円から縮小している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と69店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は439店舗となりました。」
国内外食事業で17店舗を出店する一方、69店舗を撤退し、店舗整理を大幅に進めた。事業損失は拡大しており、施策の実施と業績悪化が同時に記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、37店舗の新規出店を実施いたしました。一方では26店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は491店舗（前期は480店舗）となりました。」「それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化ならびに収益構造の改革を進めてまいります。」
37店舗の新規出店と26店舗の撤退を実施し、MD体制の抜本的見直しと収益構造改革を明示した。 - FY2020-Q3既存店費用増加により増収減益有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、30店舗の新規出店と９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は501店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は99.5％、既存店客数前年比は100.3％となったものの、既存店での費用の増加により増収減益となっております。」
新規出店と撤退を併行し、業態転換効果もあった一方、既存店での費用増加により国内外食事業は増収減益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、16店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は489店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は100.1％、既存店客数前年比は101.0％となり、増収増益を果たすことができました。その結果、国内外食事業における売上高は23,364百万円（前年同期比103.0％）、セグメント損失は32百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。」
16店舗を新規出店し7店舗を撤退した。業態転換効果等により、国内外食事業のセグメント損失は前年同期比で縮小した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、８店舗の新規出店と３店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は485店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は100.5％、既存店客数前年比は100.8％となっております。」
四半期中に8店舗を出店し3店舗を撤退した。業態転換効果等により既存店売上高・客数が前年を上回り、国内外食事業の収益改善が進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、21店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は479店舗となり、既存店売上高前年比は101.5％、既存店客数前年比は101.6％となっております。収益店舗の撤退があったものの、業態転換効果及びＭＤ改善等により収益性が改善いたしました。」
21店舗の新規出店と9店舗の撤退を行い、業態転換効果・MD改善等により収益性改善を継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、10店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は468店舗となり、既存店売上高前年比は100.6％、既存店客数前年比は100.7％となっております。収益店舗の撤退や人件費負担増加等により減益となりましたが、業態転換効果及びＭＤ改善等により収益性が改善いたしました。」
9店舗の撤退、業態転換、MD改善を実施し、国内外食事業のセグメント損失が前年同期比で縮小した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は466店舗となりました。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、既存店売上高前年比は102.1％、既存店客数前年比は102.4％となっております。」
8店舗の撤退、業態転換、売上獲得施策、店舗オペレーション改善を実施し、国内外食事業の損失縮小につながった。 - FY2018前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、11店舗の新規出店を実施いたしました。一方では23店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は467店舗となりました。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、既存店売上高前年比は105.3％と昨年に引き続き前年実績を上回る結果となり、増収増益となっております。」
23店舗の撤退、業態転換、店舗オペレーション改善を実施し、国内外食事業の収益構造改善と黒字化が進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、９店舗の新規出店を実施いたしました。一方では14店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は474店舗となりました。既存店売上高前年比は105.8％、既存店客数前年比は105.8％となっております。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、黒字化に向けた改善が進んでおります。その結果、国内外食事業における売上高は36,315百万円（前年同期比102.8％）、セグメント利益は278百万円（前年同期は471百万円の損失）となりました。」
14店舗の撤退、業態転換による売上獲得、店舗オペレーション改善を進めた結果、国内外食事業は前年同期の471百万円の損失から278百万円のセグメント利益に転じた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、12店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は467店舗となりました。既存店売上高前年比は107.2％、既存店客数前年比は107.0％となっております。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、黒字化に向けた改善が進んでおります。その結果、国内外食事業における売上高は23,496百万円（前年同期比104.6％）、セグメント損失は84百万円（前年同期は867百万円の損失）となりました。」
12店舗を撤退し、業態転換、売上獲得施策、店舗オペレーション改善を進めた結果、セグメント損失は前年同期の867百万円から84百万円へ縮小した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、６店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は473店舗となりました。既存店売上高前年比は107.6％、既存店客数前年比は106.3％となっております。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等による収益性改善施策を実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。」
第1四半期に6店舗を撤退し、業態転換、売上獲得、店舗オペレーション改善を実施した結果、国内外食事業の営業損失は前年同期の429百万円から67百万円へ縮小した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、６店舗を新規出店いたしました。一方では11店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は487店舗となりました。既存店売上高前年比は101.9％、既存店客数前年比は100.0％となっております。店舗オペレーションの改善およびコスト削減施策等を引き続き実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。その結果、国内外食事業における売上高は35,854百万円（前年同期比98.7％）、セグメント損失は481百万円（前年同期は1,546百万円の損失）となりました。」
11店舗の撤退、店舗オペレーション改善、コスト削減を継続し、セグメント損失が前年同期の1,546百万円から481百万円へ縮小した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、３店舗を新規出店いたしました。一方では13店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は484店舗となりました。既存店売上高前年比は101.8％、既存店客数前年比は100.5％となっております。あわせてコスト削減施策等を引き続き実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。」
13店舗の撤退とコスト削減施策の継続を実施し、国内外食事業のセグメント損失は前年同期の1,567百万円から868百万円に縮小した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「国内外食事業におきましては、１店舗を新規出店いたしました。一方では10店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は484店舗となりました。既存店売上高前年比は100.3％、既存店客数前年比は100.3％となっております。あわせてコスト削減施策等を引き続き実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。」
四半期中に10店舗の撤退を実施し、コスト削減を継続する中で国内外食事業の損失が前年同期より縮小した。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗段階の収益性の改善を図るため、当連結会計年度末においては72店舗の不採算店舗の撤退が完了しました。また、期初に掲げた3,500百万円に及ぶコスト削減計画は計画を上回って達成され、収益構造の改善が着実に進行しております。」
72店舗の撤退完了と3,500百万円のコスト削減計画の達成を、収益構造改善の進捗として記載している。