自社農場・牧場を活かしたメニュー変更・地域食材導入・専門業態化
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自社グループで栽培した農産物(1次産業)を自社グループで加工(2次産業)し、お客様に提供する(3次産業)ことに加えて、環境負荷を低減するための取り組みや再生可能エネルギー事業にも取り組むことで、再生可能エネルギーを利用した循環型6次産業モデルを構築し、経済的・社会的・環境的パフォーマンスを向上し続けてまいります。」
農業・加工・販売に環境負荷低減と再生可能エネルギーを組み合わせた循環型6次産業モデルを、サステナビリティ経営の中核モデルとして具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本株式取得により、国内外のサプライチェーン強化、海外への販路拡大を図るとともに、ノウハウの蓄積を通して、再生可能エネルギーを利用した循環型6次産業モデルであるワタミモデルをワールドワイドに展開することで、企業価値向上及びグループの持続的な成長・発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
シンガポール企業の株式取得を通じ、従来の六次産業モデルを国内外のサプライチェーン強化、海外販路拡大、ワールドワイドな展開へ具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜(一次産業:農業)を、ワタミ手づくり厨房で加工(二次産業:食品加工)し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する(三次産業:食事・サービスの提供)とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。」
農業、食品加工、外食、宅食、環境・エネルギーをつなぐ独自の六次産業モデルを引き続き経営戦略として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜(一次産業:農業)を、ワタミ手づくり厨房で加工(二次産業:食品加工)し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する(三次産業:食事・サービスの提供)とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。」
農業・食品加工・外食・宅食・環境・エネルギーをつなぐ独自の六次産業モデルを引き続き経営戦略として示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「直近では、当社グループの戦略として祖業である外食産業の深耕強化を主軸に、食の多様化に伴い、外食産業のみならず旧来から手掛ける宅食事業が含まれる中食産業の著しい成長を機会ととらえ、センターでこれまで培ってきた食品生産・加工のノウハウに加え、ワタミファームで生産する有機野菜を取り入れ、組み合わせた生産を行うなどにより、生産加工品としての付加価値を上げ、外部の顧客向けの販売を構築していくことにもチャレンジしております。」
従来の自社内サプライチェーンと六次産業モデルの説明に加え、中食市場の成長を捉え、食品加工品の外部顧客向け販売へ事業の範囲を広げる表現となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜(一次産業:農業)を、ワタミ手づくり厨房で加工(二次産業:食品加工)し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する(三次産業:食事・サービスの提供)とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。」
自社農場・牧場の食材をメニューに活用する従来の説明から、農業・食品加工・外食・宅食・環境・エネルギーをつなぐ独自の六次産業モデルへ戦略の表現を広げている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「メニュー単価の引き下げ、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を継続しながら、自社農場・牧場を有するグループとしての強みを活かしたメニュー変更、地域食材の導入・専門料理へ特化した業態への業態転換を進めております。」
単価引き下げ、店舗運営改善、コスト削減に加え、自社農場・牧場を活用したメニュー変更、地域食材導入、専門業態化を引き続き進めている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「単価の引き下げ、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を継続しながら、自社農場・牧場を有するグループとしての強みを活かしたメニュー変更、地域食材の導入・専門料理へ特化した業態への業態転換を実施することなどにより、既存店客数前年比も100.3%となりました。」
国内外食の立て直し策として、自社農場・牧場の活用、メニュー変更、地域食材導入、専門料理への業態転換を具体的な手段として示している。