宅食事業の市場シェア拡大と顧客基盤強化
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
ワタミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14その他決算
「新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年同期を上回ったこと等の影響により、宅食事業における売上高は10,790百万円(前年同期比109.3%)、セグメント利益は979百万円(前年同期比87.8%)の増収減益となりました。」
お届け数・売上高は回復した一方、セグメント利益は減少しており、数量回復と収益悪化が併存している。 - FY2026低価格商品による食数増加も減益有価証券報告書
「宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は58,783千食(前期比101.6%)となっております。新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと等の影響により、売上高は41,014百万円(前期比101.9%)、セグメント利益は4,311百万円(前期比91.3%)の増収減益となりました。」
新商品の投入によりお届け数と売上高は前年を上回った一方、セグメント利益は前期比91.3%となり、数量・売上の回復と減益が併存した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「在宅需要の減少により調理済み商品の累計お届け数が前年同期を下回ったこと等の影響により、宅食事業における売上高は19,964百万円(前年同期比99.1%)、セグメント利益は2,078百万円(前年同期比88.8%)となりました。」
調理済み商品の累計お届け数は前年同期比97.5%となり、在宅需要の減少を背景に売上高は99.1%、セグメント利益は88.8%へ減少した。前回の配送数減少下での増益から、減益局面へ変化している。 - FY2025-H1配送数減少も単価増で増益有価証券報告書
「調理済み商品の累計お届け数は29,406千食(前年同期比95.1%)となっており、調理済み商品のお届け数が前年同期比減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更になったことから中食需要が減少したためになります。ただし、単価増の影響により、増益となっております。」
宅食のお届け数は前年同期比95.1%に減少し、顧客・配送基盤は縮小した。一方、単価増により売上高は前年同期比100.0%、セグメント利益は前年同期比116.4%となり、数量減少と収益改善が併存している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「宅食事業においては、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込、健康意識の高まりはあるものの、コロナ禍の外出自粛の撤廃による宅配需要の減少により、調理済み商品の累計お届け数は46,744千食(前年同期比98.5%)となっており、減収減益となっております。」
テレビショッピング等による需要取り込みを進めている一方、外出自粛撤廃による宅配需要減少により累計お届け数は前年同期比98.5%、売上高は90.6%、セグメント利益は68.6%となり、減収減益が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は525ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は30,913千食(前年同期比97.7%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類感染症に変更されたことから、中食需要が減少したため、減収減益となっております。その結果、宅食事業における売上高は20,154百万円(前年同期比85.2%)、セグメント利益は2,010百万円(前年同期比52.0%)となりました。」
行動制限撤廃に伴う中食需要減少が続き、累計お届け数は前年同期比97.7%、売上高は85.2%、セグメント利益は52.0%となった。前四半期の前年同期比96.4%の売上高、78.4%のセグメント利益からも減収減益が深まっている。 - FY2024-Q1中食需要減少による配送数・利益減少有価証券報告書
「調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類感染症に変更されたことから、中食需要が減少したため、減収減益となっております。その結果、宅食事業における売上高は9,984百万円(前年同期比96.4%)、セグメント利益は1,034百万円(前年同期比78.4%)となりました。」
行動制限撤廃による中食需要の減少を受け、累計お届け数は15,341千食で前年同期比97.6%、売上高は前年同期比96.4%、セグメント利益は78.4%となった。顧客基盤拡大の取り組みを進める一方、宅食需要の反動減が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛等による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、調理済み商品の累計お届け数は47,460千食(前年同期比100.5%)となっており、業績が好調に推移しました。」
冷凍惣菜、教育機関との事業協定、テレビショッピングを通じた顧客層・販売チャネルの拡大を継続し、累計お届け数は47,460千食、前年同期比100.5%となった。売上高は前年同期比116.8%、セグメント利益は161.4%となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛等による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、調理済み商品の累計お届け数は31,652千食(前年同期比102.0%)となっており、業績が好調に推移しました。」
冷凍惣菜、教育機関との事業協定、テレビショッピングを通じた顧客層・販売チャネルの拡大を継続し、累計お届け数は31,652千食、前年同期比102.0%となった。宅食事業の売上高は前年同期比122.3%、セグメント利益は224.4%となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、食事宅配は1日当たりの食数が前年同期比102.5%の246千食に増え、また、調理済み商品の累計お届け数は15,715千食(前年同期比102.1%)となっており、業績が好調に推移しました。」
冷凍惣菜、教育機関との事業協定、テレビショッピングを通じた顧客層・販売チャネル拡大を継続し、1日当たり食数は246千食、累計お届け数は前年同期比102.1%となった。営業拠点数は530ヶ所、売上高は前年同期比111.7%、セグメント利益は195.4%となっている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「調理済み商品の累計お届け数は47,221千食(前年同期比100.8%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、前連結会計年度より推進した工場再編による経費削減効果等もあり増収増益となっております。その結果、宅食事業における売上高は29,421百万円(前年同期比106.2%)、セグメント利益は3,089百万円(前年同期比129.8%)となりました。」
宅食のお届け数は前年同期比100.8%、売上高は106.2%、セグメント利益は129.8%となった。工場再編による経費削減効果も寄与し、顧客基盤と収益の拡大が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「調理済み商品の累計お届け数は31,007千食(前年同期比100.4%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、前連結会計年度より推進した工場再編による経費削減効果等もあり増収増益となっております。その結果、宅食事業における売上高は19,352百万円(前年同期比109.0%)、セグメント利益は1,723百万円(前年同期比130.8%)となりました。」「また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込んでおります。」」
累計お届け数は前年同期比100.4%と前年並みを維持し、売上高は109.0%、セグメント利益は130.8%となった。工場再編による経費削減に加え、冷凍惣菜、大手乳飲料メーカーの販売網、テレビショッピングによる顧客・販売チャネル拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、食事宅配は1日当たりの食数が前年同期比102.7%の24万食に増え、業績が好調に推移しました。」
冷凍惣菜、教育機関との事業協定、テレビショッピングを通じて顧客層・販売チャネルを広げ、1日当たり食数を前年同期比102.7%の24万食まで増加させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は527ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は61,706千食(前期比104.6%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと及び宅食工場の統合・集約等による固定費の削減により、売上高は36,656百万円(前期比106.4%)、セグメント利益は3,020百万円(前期比135.2%)の増収増益となりました。」
営業拠点527ヶ所、累計お届け数前期比104.6%、売上高前期比106.4%、セグメント利益前期比135.2%となり、顧客基盤と収益の具体的な拡大が示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は527ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は46,837千食(前年同期比104.8%)となっております。このように調理済み商品のお届け数が前年を上回ったことに加え、長崎工場の資産譲渡等による宅食工場の統合・集約等を進めたことにより、売上高は27,705百万円(前年同期比105.1%)、セグメント利益は2,380百万円(前年同期比145.0%)となりました。」
宅食のお届け数は前年同期比104.8%、売上高は105.1%、セグメント利益は145.0%となった。営業拠点数は527ヶ所となり、長崎工場の資産譲渡等による工場統合・集約も進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「調理済み商品の累計お届け数は30,896千食(前年同期比104.9%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったため、売上高は17,754百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益は1,317百万円(前年同期比142.9%)となりました。」
宅食のお届け数が前年同期比104.9%、売上高が103.8%、セグメント利益が142.9%となり、前四半期までの配送数減少・費用増加局面から具体的に改善した。 - FY2021-Q1配送数増加も費用増加により減益有価証券報告書
「調理済み商品の累計お届け数は15,397千食(前年同期比106.7%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、費用の増加により、増収ながらも減益となっております。その結果、宅食事業における売上高は8,900百万円(前年同期比105.7%)、セグメント利益は547百万円(前年同期比98.1%)となりました。」
宅食のお届け数は前年同期比106.7%、売上高は105.7%となった一方、費用増加によりセグメント利益は前年同期比98.1%に減少した。 - FY2020配送数減少下で生産体制見直し・法人営業による顧客基盤拡大有価証券報告書
「宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は514拠点となり、調理済み商品の累計お届け数は5,898万食(前期比97.7%)となっております。調理済みのお届けが前年を下回ったものの、生産体制見直しにより、減収増益となっております。」「商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組みます。」
累計お届け数は前期比97.7%に減少した一方、生産体制の見直しによりセグメント利益は2,234百万円(前期比103.8%)となった。商品力・エリア戦略の見直しと法人営業も新たに明示した。 - FY2020-Q3配送数減少下で生産体制見直しによる増益継続有価証券報告書
「宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は514ヶ所となりました。12月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は222千食(前年同月最終週は232千食)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を下回ったものの、生産体制見直しにより、減収ながらも増益となっております。その結果、宅食事業における売上高は26,367百万円(前年同期比92.4%)、セグメント利益は1,642百万円(前年同期比109.9%)となりました。」
お届け数は前年同月最終週を下回ったが、生産体制の見直しにより、宅食事業は減収ながらセグメント利益1,642百万円、前年同期比109.9%となった。 - FY2020-Q2配送数減少下での生産体制見直しによる増益継続有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末の営業拠点数は513ヶ所となりました。9月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は232千食(前年同月最終週は240千食)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を下回ったものの、生産体制見直しにより、減収ながらも増益となっております。その結果、宅食事業における売上高は17,105百万円(前年同期比91.8%)、セグメント利益は921百万円(前年同期比134.5%)となりました。」
お届け数は前年同月最終週を下回ったが、生産体制の見直しにより、宅食事業は減収ながらセグメント利益921百万円、前年同期比134.5%となった。 - FY2020-Q1配送数減少下での生産体制最適化による増益有価証券報告書
「6月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は224千食(前年同月最終週は234千食)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を下回ったものの、生産体制最適化により、減収ながらも増益となっております。」
お届け数は前年同月最終週を下回り、宅食事業は減収となった一方、生産体制の最適化によりセグメント利益は558百万円、前年同期比185.1%となった。 - FY2019-Q3配送数増加も単価低下・減収減益継続有価証券報告書
「12月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は232千食(前年同月最終週は229千食)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、商品ミックス変更に伴う1食あたり単価の減少等により、減収減益となっております。」
お届け数は前年同月最終週を上回った一方、商品ミックス変更に伴う1食当たり単価の減少等により、宅食事業は減収減益となった。 - FY2019-Q2配送数増加も単価低下・食品製造販売事業の減益で減収減益有価証券報告書
「9月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は240千食(前年同月最終週は235千食)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、商品ミックス変更に伴う1食あたり単価の減少及び食品製造販売事業の減益等により、減収減益となっております。」
お届け数は前年を上回った一方、商品ミックス変更に伴う1食当たり単価の減少と食品製造販売事業の減益により、宅食事業は減収減益となった。 - FY2019-Q1配送数増加も単価低下・広告宣伝投資負担で減収減益有価証券報告書
「6月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は234千食(前年同月最終週は227千食)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、1食あたり単価の減少、広告宣伝投資負担の増加等により、減収減益となっております。」
お届け数は前年を上回った一方、1食当たり単価の減少と広告宣伝投資負担の増加により、宅食事業は減収減益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。」
宅食事業で冷凍惣菜の通信販売という新チャネルを開始した。通期のお届け数も233千食で前年同月最終週の228千食を上回った一方、広告宣伝投資や食材原価・労務費の負担により利益は減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「12月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は229千食(前年同月最終週は229千食)となっております。調理済み商品のお届け数(累計)が前年を上回ったものの、広告宣伝費など一部先行投資分を回収するに至らず増収減益となっております。」
お届け数は前年同月と同じ229千食で、累計では前年を上回った。一方、広告宣伝費などの先行投資分は回収できず、増収減益が続いている。 - FY2018-Q2配送数回復も先行投資未回収が継続有価証券報告書
「9月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は235千食(前年同月最終週は231千食)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、広告宣伝費など一部先行投資分を回収するに至らず増収減益となっております。」
お届け数は前年を上回る235千食まで回復したが、広告宣伝費などの先行投資分はなお回収できず、増収減益となった。 - FY2018-Q1広告宣伝による配送数回復と投資回収未達有価証券報告書
「6月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は227千食(前年同月最終週は221千食)となっております。広告宣伝投資が奏功したことにより調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、先行投資分を回収するに至らず増収減益となっております。」
広告宣伝投資によりお届け数は前年を上回った一方、先行投資の回収には至らず、宅食事業は増収減益となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「12月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は229千食(前年同月最終週は230千食)となっております。新規顧客獲得に苦戦しておりますが、商品製造拠点における生産性向上が図られております。」
新規顧客獲得の苦戦が続く一方、前年同月とほぼ同水準のお届け数と商品製造拠点の生産性向上を併記している。 - FY2017-Q2顧客獲得苦戦の継続と生産性向上の併記有価証券報告書
「9月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は231千食(前年同月最終週は261千食)となっております。新規顧客獲得に苦戦しておりますが、商品製造拠点における生産性向上が図られております。」
お届け数は前年同月最終週を下回り、新規顧客獲得の苦戦が続く一方、商品製造拠点の生産性向上が記載されている。 - FY2017-Q1顧客獲得の停滞と生産性向上の併記有価証券報告書
「6月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は221千食(前年同月最終週は240千食)となっております。新規顧客獲得に苦戦しておりますが、商品製造拠点における生産性向上が図られております。」
新規顧客獲得の苦戦と前年同月比でのお届け数減少が示される一方、商品製造拠点の生産性向上も記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品力の強化、販売促進の見直し、営業体制の強化等により、新規顧客の獲得による市場シェアの拡大を図ることが必要であります。さらに、お客様の利便性の更なる向上を図り、長期継続ご利用のインセンティブとなる囲い込み施策の強化を図ってまいります。」
商品、販売促進、営業体制、顧客囲い込み、介護施設などへの販売チャネル拡大を通じた成長施策として記載されている。