役員向け譲渡制限付株式報酬制度
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-15。
- 2026-06-15前進株式の発行・処分
「今回は、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、譲渡制限付株式取得の出資財産として支給する金銭債権の合計は18,832,500円（以下「本金銭債権」という。）、当社が処分する普通株式の数は4,500株とすることにいたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役（社外取締役を除く）8名に対して自己株式4,500株を処分することを決定した。既存制度の運用について、対象者数・株式数・処分価額18,832,500円が具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数3,700株、処分価額の総額14,085,900円）であります。」
役員向け譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に3,700株を処分した実績を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式352,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等による自己株式の減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,325百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が24,358百万円となっております。」
自己株式の変動要因として、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分等が含まれることを記載している。今回、割当株式数などの新たな具体的数値は示されていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づく取得により1,085,100株、単元未満株式の買取により39株増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,100株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式2,100株を処分した実績を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,200株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2021年8月4日に自己株式1,200株を処分した実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数550株、処分価額の総額1,155,000円）、単元未満株式の売渡（株式数68株、処分価額の総額142,732円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に550株を割り当てた実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額（取締役４名（うち社外取締役０名）に対し２百万円）が含まれております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に取締役4名へ係る費用2百万円を計上した実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、当該金銭報酬に係る金銭報酬債権を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を記載している。取得させる予定の株式総数は年50,000株以内で、金銭報酬債権を現物出資して当社普通株式を取得する仕組みとしている。