株式会社建デポの子会社化による首都圏事業基盤強化とシナジー創出
FY2019に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「株式会社建デポ （うち、FC店） 94 (3) 4 (－) － (－) 98 (3)」
建デポは当中間連結会計期間に4店舗を出店し、期末店舗数は前期末の94店舗から98店舗（うちFC店3店舗）へ増加した。 - 2026-10-13前進決算説明資料
「建デポ 大宮上小町店 2026年７月OPEN」
建デポの新業態店舗の出店実績を示し、2026年8月末時点の建デポ店舗数は98店舗となっている。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社建デポ （うち、FC店） 88 (3) 6 (－) － (－) 94 (3)」
建デポは当連結会計年度に6店舗を出店し、期末店舗数は前期末の88店舗から94店舗（うちFC店3店舗）へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社建デポ （うち、FC店） 88 (3) 1 (－) － (－) 89 (3)」
建デポは当中間連結会計期間に1店舗を出店し、期末店舗数は前期末88店舗から89店舗（うちFC店3店舗）へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社建デポ （うち、FC店） 80 (3) 2 (－) － (－) 82 (3)」
建デポは当中間連結会計期間に2店舗を出店し、期末店舗数は前期末の80店舗から82店舗（うちFC店3店舗）へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社建デポ （うち、FC店） 72 (3) 8 (－) － (－) 80 (3)」
建デポは当連結会計年度に8店舗を出店し、期末店舗数は前期末の72店舗から80店舗（うちFC店3店舗）へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式会社建デポ （うち、FC店） 72 (3) 6 (－) － (－) 78 (3)」
建デポは6店舗を出店し、期末店舗数は前期末の72店舗から78店舗（うちFC店3店舗）へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における出店及び閉店の状況につきましては、当社が出店８店舗及び閉店３店舗、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.が出店１店舗、株式会社建デポが出店３店舗、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことに伴う増加32店舗となっております。その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は577店舗（当社が458店舗、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.が12店舗、株式会社建デポが直営店72店舗及びＦＣ店３店舗、株式会社ホームインプルーブメントひろせが32店舗）となりました。」
建デポは当第2四半期累計期間に3店舗を出店し、期末店舗数は直営72店舗・FC3店舗となった。前期末の直営69店舗・FC3店舗から直営店舗数が増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン２店舗、コーナンプロ２店舗、建デポ１店舗を出店した他、ホームセンターコーナン１店舗、コーナンプロ１店舗を閉店したため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は539店舗（ホームセンターコーナン326店舗、コーナンプロ120店舗、CAMP DEPOT ９店舗、KOHNAN VIETNAM 11店舗、建デポ直営店70店舗・ＦＣ店３店舗）となりました。」
建デポで1店舗を出店し、期末店舗数は直営70店舗・FC3店舗となった。前期末の直営69店舗から増加しており、建デポを含む首都圏事業基盤の拡大が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン12店舗、コーナンプロ12店舗、CAMP DEPOT３店舗、ビーバープロ１店舗、KOHNAN VIETNAM３店舗、建デポ６店舗を出店した他、ホームセンターコーナン１店舗、建デポ２店舗を閉店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は536店舗（ホームセンターコーナン319店舗、コーナンプロ114店舗、CAMP DEPOT９店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ５店舗、KOHNAN VIETNAM11店舗、建デポ直営店69店舗・ＦＣ店３店舗）となりました。」
建デポで6店舗を出店し2店舗を閉店した。期末店舗数は直営69店舗・FC3店舗で、総数は72店舗となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン９店舗、コーナンプロ８店舗、CAMP DEPOT３店舗、ビーバープロ１店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗、建デポ４店舗を出店した他、ホームセンターコーナン１店舗を閉店したため、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は528店舗（ホームセンターコーナン316店舗、コーナンプロ110店舗、CAMP DEPOT９店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ５店舗、KOHNAN VIETNAM10店舗、建デポ直営店70店舗・ＦＣ店２店舗）となりました。」
建デポで4店舗を出店し、期末店舗数は直営70店舗・FC2店舗となった。前期末の直営66店舗から増加しており、建デポを含む首都圏事業基盤の拡大が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン13店舗、コーナンプロ５店舗、CAMP DEPOT５店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗、建デポ３店舗を出店した他、ホームセンターコーナン３店舗、コーナンプロ１店舗、建デポ１店舗を閉店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は502店舗（ホームセンターコーナン308店舗、コーナンプロ102店舗、CAMP DEPOT６店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM８店舗、建デポ直営店66店舗・FC店２店舗）となりました。」
建デポで3店舗を出店し1店舗を閉店した。期末店舗数は直営66店舗・FC2店舗となり、前回の直営65店舗から増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン12店舗、コーナンプロ４店舗、CAMP DEPOT５店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗、建デポ２店舗を出店した他、ホームセンターコーナン３店舗、コーナンプロ１店舗、建デポ１店舗を閉店したため、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は499店舗（ホームセンターコーナン307店舗、コーナンプロ101店舗、CAMP DEPOT６店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM８店舗、建デポ直営店65店舗・ＦＣ店２店舗）となりました。」
建デポで2店舗を出店し1店舗を閉店した。期末店舗数は直営65店舗・FC2店舗となり、建デポの店舗網への組入れが進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
建デポの全株式取得と第2四半期連結会計期間からの連結範囲への組入れを再確認している。子会社化自体は完了済みで、今回新たな取得や追加の統合マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
建デポの全株式取得後、当第2四半期連結会計期間から連結範囲に組み入れ、66店舗を店舗数に反映した。子会社化自体は前回までに完了しているため、今回は連結業績・店舗網への組入れという進展として記録する。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成31年４月23日付け取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、株式会社LIXIL、Unison Capial Partners IV(F), L.P.の４社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年５月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得いたしました。 (3）企業結合日 令和元年６月３日 (6）取得する議決権比率 100.0％ ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 24,218百万円 取得原価 24,218百万円」
建デポの全株式取得が実施され、令和元年6月3日を企業結合日として100.0％子会社化が完了した。取得原価は24,218百万円で、首都圏事業基盤の強化と商品企画・販売・物流・システム等のノウハウ融合によるシナジーを目的としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態および「コーナンＰＲＯ」業態にて培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化することといたしました。」
平成31年4月23日に株式等譲渡契約を締結し、株式会社建デポの全株式を取得して子会社化する予定を初めて記載している。企業結合日は令和元年6月3日予定、取得議決権比率は100.0％予定、取得原価は24,218百万円であり、首都圏事業基盤の強化と商品企画・販売・物流・システム等のノウハウ融合によるシナジーを目的としている。