読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,500株
当社普通株式4,500株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）8名4,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,185円
発行価額の総額18,832,500円
調達する資金の額
払込金額の総額18,832,500円、差引手取概算額非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計18,832,500円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額100百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月14日から、対象取締役が当社の取締役またはその他当社取締役会で定める地位を退任する日、又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまでのいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が本払込期日から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までの役務提供期間中、継続して当社の取締役又はその他当社取締役会で定める地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に保有株式全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
役務提供期間中に正当な理由による退任又は死亡退任があった場合、所定の計算により算出した株式を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）8名、4,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役が役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年7月14日
払込金額の算定根拠
2026年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,185円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式4,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,185円 |
| 発行価額の総額 | 18,832,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額18,832,500円、差引手取概算額非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月14日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）8名 / 株数 4,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役が役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,185円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月14日から、対象取締役が当社の取締役またはその他当社取締役会で定める地位を退任する日、又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまでのいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が本払込期日から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までの役務提供期間中、継続して当社の取締役又はその他当社取締役会で定める地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に保有株式全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間中に正当な理由による退任又は死亡退任があった場合、所定の計算により算出した株式を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）8名、4,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計18,832,500円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額100百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。