コーナン商事（7516）・施策再定義直近の決算説明資料（2026-10-13）では「前進」
ITインフラ整備による生産性向上
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
12記載
9年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サービス向上・効率化を支える情報システム構築63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風63社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。」
ECと店舗の連携は継続しているが、従来の売上高EC化率5.5％～10％という目標は本 filing では記載されず、e-shop・法人／リフォームサイト強化とECからの店舗送客へ表現が改められている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。」
DX、EC、アプリによる店舗とオンラインの融合および売上高EC化率5.5％～10％の目標を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。」
DX、EC、アプリによる店舗とオンラインの融合、および売上高EC化率5.5％～10％の目標を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。」
従来のITインフラ整備・生産性向上から、DX、EC、アプリによる店舗とオンラインの融合へ施策の範囲を拡大し、売上高EC化率5.5％～10％という指標を新たに示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、ＩＴインフラを整備し、生産性を向上させます。」
ITインフラ整備による生産性向上の方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、ＩＴインフラを整備し、生産性を向上させます。」
ITインフラ整備による生産性向上の方針を再掲している。新たな導入実績や数値目標は示されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、ＩＴインフラを整備し、生産性を向上させます。」
第2次中期経営計画の投資戦略として、ITインフラを整備し生産性を向上させる方針を初めて明示している。