利益水準を勘案した安定配当と機動的な利益還元
FY2017に初出。38回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年10月13日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………2,088百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭」
長期にわたって安定した配当を実施する基本方針の下で、中間配当として総額2,088百万円、1株当たり70円を決議した。前中間配当の1株当たり65円から増加しているが、基本方針の変更は示されていない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策の一つとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。」
長期にわたる安定配当と年2回の配当を基本方針として維持している。当期の年間配当は1株当たり130円、配当性向は30.2％で、前期の100円から増加した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,902百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月６日」
長期にわたる安定配当の方針に基づき、中間配当として総額1,902百万円、1株当たり65円を決議している。前中間配当の1株当たり50円から増加しているが、基本方針の変更は示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月10日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………1,492百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月６日」
長期にわたる安定配当の方針に基づき、中間配当として総額1,492百万円、1株当たり50円を決議している。基本方針の変更は示されていない。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年５月30日 定時株主総会 普通株式 1,466 48 2024年２月29日 2024年５月31日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり48円、総額1,466百万円の期末配当を実施している。長期にわたる安定配当方針に基づく還元を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。」
長期にわたる安定配当と年2回の配当を基本方針として維持している。当期の年間配当は1株当たり95円、配当性向は19.5％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月11日 取締役会 普通株式 1,436 47 2023年８月31日 2023年11月７日 利益剰余金」
長期にわたる安定配当方針に基づき、中間配当として総額1,436百万円、1株当たり47円を決議・支給している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月11日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,436百万円」「(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭」「(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月７日」」
長期にわたる安定配当方針に基づき、2023年8月31日を基準日とする中間配当として総額1,436百万円、1株当たり47円を決議している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月25日 定時株主総会 普通株式 1,413 45 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり45円、総額1,413百万円の期末配当を実施している。長期にわたる安定配当方針に基づく還元を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり90円（うち中間配当45円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、22.5％となりました。」」
長期にわたる安定配当の基本方針を維持し、当期は1株当たり90円、配当性向22.5％の配当を実施することを決定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………1,413百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月8日」
長期にわたる安定配当方針に基づく中間配当として、総額1,413百万円、1株当たり45円を決議・支給したことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 1,136 35 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり35円、総額1,136百万円の期末配当を実施している。長期にわたる安定配当方針に基づく還元を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。」
長期にわたる安定配当の方針を維持し、当期は1株当たり70円、配当性向14.5％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………1,136百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月９日」
利益水準を勘案した安定配当方針に基づき、中間配当として総額1,136百万円、1株当たり35円を決議・支給したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,136百万円\n(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭\n(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月９日」
利益水準を勘案した安定配当方針の下で、中間配当として総額1,136百万円、1株当たり35円を決議している。前期中間配当の1株当たり29円から増加しているが、基本方針の変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月27日 定時株主総会 普通株式 1,039 32 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり32円、総額1,039百万円の期末配当を実施している。利益水準を勘案した安定配当方針に基づく還元を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期は１株当たり61円（うち中間配当29円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、11.2％となりました。」
利益水準を勘案した安定配当を基本方針として維持し、年間配当は1株当たり61円、中間配当29円、配当性向11.2％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「令和２年10月12日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………942百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年11月10日」
利益水準を勘案した安定配当方針に基づき、中間配当として総額942百万円、1株当たり29円を決議・支給したことを再確認している。基本方針の変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「令和２年10月12日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………942百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年11月10日」
利益水準を勘案した安定配当方針に基づき、当期中間配当として総額942百万円、1株当たり29円を決議している。前期中間配当の1株当たり27円から増加しているが、基本方針の変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「令和２年５月28日 定時株主総会 普通株式 931 27 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり27円、総額931百万円の配当を実施しており、利益水準を勘案した安定配当方針に基づく還元を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。」
利益水準を勘案した安定配当と年2回の配当方針を維持している。当期の年間配当は1株当たり54円、配当性向は15.5％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭」
利益水準を勘案した安定配当方針に基づき、中間配当として総額931百万円、1株当たり27円を決議・支給している。基本方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭」
安定配当方針に基づき、中間配当として総額931百万円、1株当たり27円を決議している。基本方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年５月30日 定時株主総会 普通株式 896 26 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり26円、総額896百万円の配当を実施しており、安定配当方針に基づく還元を再確認している。1株当たり配当額には記念配当1円を含む。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり52円（うち中間配当25円、中間記念配当１円、期末記念配当１円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、16.8％となりました。」
利益水準を勘案した安定配当の基本方針を維持し、当期の1株当たり配当は52円、配当性向は16.8％となった。前期の年間50円から配当額は増加しているが、方針変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月12日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………896百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭（普通配当25円00銭 記念配当1円00銭）」
安定配当方針に基づき、中間配当として総額896百万円、1株当たり26円を決議している。普通配当25円に記念配当1円を加えた内容であり、基本方針の変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月24日 定時株主総会 普通株式 862 25 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり25円、総額862百万円の配当を実施しており、安定配当方針に基づく還元を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。」
利益水準を勘案した安定配当と年2回の配当という基本方針は維持している。当期の年間配当は1株当たり50円、中間配当25円、配当性向17.1％であり、前期の年間44円から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月10日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………862百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭」
当期中間配当について、総額862百万円、1株当たり25円の支払いを記載している。利益水準を勘案した安定配当方針に基づく具体的な還元として、前四半期記載を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月10日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「１株当たりの金額…………………………………25円00銭」」
当期中間配当について1株当たり25円を決議しており、利益水準を勘案した安定配当の方針に基づく具体的な還元を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり44円（うち中間配当22円、中間記念配当１円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、25.1％となりました。」
利益水準を勘案した安定配当を基本方針とし、中間配当・期末配当の年2回を基本とする。FY2017の年間配当は1株当たり44円、配当性向は25.1％と記載されている。