自然災害等による店舗被害・商品供給停止リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。」
自然災害、火災、感染症等による店舗被害、商品供給停止・遅延、供給価格上昇のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は解除されておりますが、休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による休業・営業時間短縮・売上高減少の発生実績を引き続き記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受取保険金は、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。」
福島県沖地震による被害について、受取保険金64百万円を特別利益に計上している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年３月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ 福島店」を、安全に配慮した工事だけでなく設備の充実も図り、10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。」
福島県沖地震で休業していた店舗について、安全工事と設備充実を行い、2022年10月28日に営業を再開した。 - FY2022福島県沖地震による通期損失の更新有価証券報告書
「2022年３月に発生した福島県沖地震による損害額であり、その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 431百万円、棚卸資産の滅失損失 94百万円、その他 21百万円であります。」
2022年3月の福島県沖地震による災害損失を通期で547百万円計上し、店舗復旧費用431百万円、棚卸資産滅失損失94百万円などの内訳を開示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。」
自然災害リスクが2022年3月の福島県沖地震による店舗被災として実際に発生し、災害による損失443百万円を計上している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスク発生や重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。」
自然災害リスクが福島県沖地震による店舗被災として実際に発生し、災害による損失2億85百万円を特別損失に計上した。被災資産の保険金額は未確定としている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業時間の短縮につきましては、2020年12月に、本感染症が拡大傾向にある状況を踏まえて全国的に実施しておりましたが、緊急事態宣言の再発出に伴い、2021年１月以降においても継続しております。」
感染症リスクが、2020年12月の全国的な営業時間短縮と、2021年1月以降の継続実施として引き続き実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されておりますが、休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクが、休業、ほぼ全店舗での営業時間短縮、売上高減少として通期でも実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年４月から５月においては、本感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言を受け、14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施しております。」
感染症リスクが、14店舗の休業、ほぼ全店舗の営業時間短縮、店頭イベント中止として実際に発生した。四半期末時点では緊急事態宣言は解除され、休業店舗は営業を再開しているが、影響の収束時期は不確定とされている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2020年４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」が７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に発令されております。発令を受け、提出日現在、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業の対応を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来リスクとして記載していた感染症による事業所・営業への影響が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言、一部店舗の営業時間短縮・臨時休業という形で実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による店舗被害、商品供給停止・遅延、価格上昇および復旧費用のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による店舗被害、商品供給停止・遅延、価格上昇および復旧費用のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。」
自然災害、火災、原子力発電所事故、感染症による店舗の物的・人的被害、商品供給の停止・遅延、供給価格上昇をリスクとして挙げている。