会計見積りの不確実性による実績差異
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
コジマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「本感染症の収束時期はいまだに不透明であり、その影響は当面続くものと思われますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2022年８月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。上記の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の計上を検討した結果、当第３四半期累計期間において繰延税金資産の取崩しや減損損失は発生しておりません。」
感染症影響の正常化時期の仮定が、前回の「2021年8月期中」から「2022年8月期中」へ後ろ倒しとなった。一方、当第3四半期累計期間では繰延税金資産の取崩しや減損損失は発生していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年８月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2021年8月期中に正常化するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りを行う説明を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年８月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の回復について、前回の「2021年８月期の期初にかけて回復」するとの仮定から、「2021年８月期中には正常化」するとの仮定へ変化しており、正常化時期の想定を後ろに置いている。quantified及びmaterializedは、当該記載自体に数値化されたリスクまたは新たな実発生の記載がないためfalseとした。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 371百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 260百万円減少しております。」
会計見積りの不確実性に関し、原状回復費用に関する新情報により資産除去債務の見積りを変更し、負債を371百万円増加、各利益を260百万円減少させた。 - FY2020-Q3感染症影響を会計見積りに反映有価証券報告書
「当社は、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、本感染症による業績への影響が、2021年８月期の期初にかけて回復していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
会計見積りの不確実性について、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年8月期の期初にかけて回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に反映している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。」
会計見積りには不確実性があり実績と異なる可能性があるとの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。」
会計見積りには不確実性があり実績と異なる可能性があるとの説明を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。」
引当金計上や資産評価等の会計見積りには不確実性があり、実際の結果と異なる可能性をリスクとして説明している。