インターネット通販・法人営業・住設事業の強化拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-09-01前進newscast.jp
「ROY株式会社は、2026年8月20日に開催された株式会社コジマ「リフォーム協力店会 第2回記念式典」に参加し、「ベストパートナー」に認定されました。」
住設事業において、住宅リフォーム等の相談対応を担う協力店との連携が具体化し、その取り組みが認定されたと報じられている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「成長事業におきましては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っております。法人事業においては、2025年11月に神戸法人事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めております。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めております。」
法人事業では2025年11月に神戸法人事業所を開設し、住設事業では管理職・販売専任者向け研修を実施するなど、成長事業への投資を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「成長事業の収益拡大に向けた取り組みにつきましては、EC事業において、コジマネットでのお買い物の際に「コジマ×ビックカメラカード」、「コジマクレジット&ポイントカード」による無金利分割払いが可能となりました。決済方法の拡充やコンテンツのリッチ化により、接客等が必要な大型家電製品などを安心してお買い物いただけるようECサイトの充実に努め、収益拡大に取り組んでおります。住設事業においては、成長領域であるリフォーム(屋根・外壁塗装、水回り)や再生可能エネルギー関連商品(太陽光発電、蓄電池)の販売専任者だけでなく、店舗管理者への教育にも注力することで、販売力の強化に努めております。さらに、くらし応援便サービスとの連携を推進することで、従業員がお客様宅を訪問した際に、住宅設備に関するお困りごとにも対応できるよう体制の強化に努めております。」
ECでは2種類のカードによる無金利分割払いを可能とし、決済・コンテンツを拡充した。住設では店舗管理者への教育と、くらし応援便との連携による住宅設備対応を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年7月より、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスと連携し、「コジマネット」への送客を図るなど、収益の向上に取り組んでおります。」
EC事業について、2024年7月からベネフィット・ワンの福利厚生サービスと連携し、コジマネットへの送客を開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「成長性」としましては、「EC事業」において、自社サイトである「コジマネット」の機能強化を図り、商品紹介コンテンツのリッチ化や「コジマ×ビックカメラカード」で無金利分割60回までのお支払方法を導入いたしました。付加価値の高い大型家電製品につきましても、よりお買い物しやすいサイト作りを進め、収益向上を図っております。」
コジマネットの商品紹介コンテンツを拡充し、コジマ×ビックカメラカードで無金利分割60回までの支払方法を導入するなど、ECの利便性・収益力向上策を具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「EC事業」において、新たな顧客層の獲得を目指し、2023年10月にモール型ECサイト「Qoo10」に、「コジマQoo10店」を出店いたしました。当サイトのターゲットである若年層のお客様に対するアプローチを強化し、収益向上を図っております。「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の拡販に努めております。加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上の拡大を図っております。」
Qoo10出店による若年層へのアプローチ、住設売場の充実、再生エネルギー商品の拡販を継続し、外壁屋根塗装・修繕リフォームの認知度向上も進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「EC事業」において、新たな顧客層の獲得を目指し、2023年10月にショッピングモールサイト「Qoo10」に、「コジマQoo10店」を出店いたしました。当サイトのターゲットである若年層のお客様に対するアプローチを強化し、収益向上を図っております。「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の拡販に努めております。」
2023年10月にQoo10へ「コジマQoo10店」を出店し、若年層へのアプローチを開始した。住設事業では、スマートハウス提案と太陽光発電・蓄電池等の拡販を継続している。 - FY2023法人事業の組織体制再構築有価証券報告書
「さらに、「法人事業」においては、法人事業所と店舗法人双方を貫通した組織体制を再構築し、業務効率の改善と収益の拡大を図ってまいります。」
法人事業所と店舗法人を横断する組織体制の再構築を、新たな業務効率・収益拡大策として明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「成長性」としましては、「住設事業」の強化に取り組み、需要が高まっている外壁屋根の塗装や修繕リフォームの販売推進のほか、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品のご提案に努めております。また、「コジマ×ビックカメラ 新座店」を始め10店舗において、住設部門の売場を強化したリニューアルを実施いたしました。太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどによりエネルギー使用量を最適にコントロールする「スマートハウス」のご提案を強化した売場を導入し、今後更に店舗数を拡大してまいります。さらに、2023年4月には、コールセンター「コジマスマートハウス推進センター」を開設し、電話による商品のご提案など、お客様へのアプローチ強化を図ることで、売上拡大に注力してまいります。」
住設売場を強化したリニューアルを5店舗から10店舗へ拡大し、2023年4月にはコールセンター「コジマスマートハウス推進センター」を開設した。スマートハウス提案の店舗拡大も継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、「コジマ×ビックカメラ 新座店」を始め5店舗において、住設部門の売場を強化したリニューアルを実施いたしました。太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどによりエネルギー使用量を最適にコントロールする「スマートハウス」に加えて、インターネットと連動したエアコンや防犯カメラなど「IoT家電」の活用により、快適で安心・安全な生活を実現する「スマートホーム」のご提案を強化した売場を導入し、今後更に店舗数を拡大してまいります。」
住設部門の売場を強化したリニューアルを、前回記載の3店舗から新座店を含む5店舗へ拡大した。スマートハウス・スマートホーム提案の売場を今後さらに拡大する方針も示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「中古住宅のリフォーム市場拡大に伴い、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの販売を全店舗において推進し、更には、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品など、環境に優しく、安心にもつながる商品のご提案に努めております。また、「コジマ×ビックカメラ 新座店」を始め3店舗において、住設部門の売場を強化したリニューアルを実施いたしました。太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどによりエネルギー使用量を最適にコントロールする「スマートハウス」に加えて、インターネットと連動したエアコンや防犯カメラなど「IoT家電」を活用することにより、快適で安心・安全な生活を実現する「スマートホーム」のご提案を強化した売場を導入しており、今後店舗数を拡大してまいります。」
住設事業について、外壁・屋根の塗装や修繕リフォームを全店舗で推進し、専任担当者を増員した。新座店を含む3店舗で住設売場を強化したリニューアルを実施し、スマートハウス・スマートホーム提案の売場を今後拡大する方針を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「住設事業」においては、今後需要が期待される太陽光発電・蓄電池等、再生可能エネルギーを活用した商品の拡充やイベント開催など、販売推進に取り組んでまいります。「法人事業」においては、首都圏・関西エリアの新たな法人事業所の開設や、店舗における法人営業担当者の拡充など、販売体制の強化に努め収益拡大を図ってまいります。」
新成長領域のうち住設事業で太陽光発電・蓄電池等の再生可能エネルギー商品の拡充を進め、専任担当者を50店舗に配置した。法人事業では首都圏・関西の事業所開設と店舗法人営業担当者の拡充を掲げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月6日には、インターネット通販サイト「コジマネット」において、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い・お受け取りができる「店舗で受け取りサービス」を一部の店舗に導入しました。さらに2022年5月には、全店舗に拡大し、店舗とインターネット通販サイトの連携強化に努めております。また、2月21日には、すでに全店舗に導入していた「d払い」を「コジマネット」でスタートさせ、決済手段の拡充にも努めるなど、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。」
一部店舗で導入していた店舗受け取りサービスを2022年5月に全店舗へ拡大し、2月21日にはd払いをコジマネットで開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月6日には、インターネット通販サイト「コジマネット」において、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い・お受け取りができる「ネット取り置きサービス」を導入し、順次店舗数の拡大を進め、店舗とインターネット通販サイトの連携強化に努めております。さらに2022年2月21日には、すでに全店舗に導入していた「d払い」を「コジマネット」でスタートさせ、決済手段の拡充にも努めるなど、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。」
前四半期に試験導入した「ネット取り置きサービス」を導入済みとして順次店舗数を拡大し、2022年2月21日にはd払いをコジマネットでも開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「11月6日には、インターネット通販サイト「コジマネット」において、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い、お受け取りができる「ネットで取り置き」サービスを一部店舗にて試験導入するなど、店舗とインターネット通販サイトの連携強化を更に推進し、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。」
前事業年度に導入予定としていた「ネットで取り置き」サービスを、2021年11月6日に一部店舗で試験導入した。 - FY2021店舗・EC融合策の追加有価証券報告書
「インターネット通販事業においては、「コジマネット(自社サイト)」で商品をお申し込み頂き、店頭でお支払い・お受け取りができる「ネットで取り置き」サービスの導入を予定するなど、リアル店舗との融合を加速し、よりお買い物しやすい便利なサイトへと進化させることでお客様の満足度向上に取り組み、更なる売上拡大と収益性向上に努めてまいります。」
コジマネットと実店舗を融合する新たな施策として、店頭支払い・受け取りができる「ネットで取り置き」サービスの導入予定を追加している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月には「dポイント」の利用を全店舗においてスタートさせたほか、2021年4月よりインターネット通販サイトである「コジマネット」のシステムをリニューアルし、店舗との販売施策の連動が可能になるなど、お買い物がもっと便利になる仕組みづくりに取り組んでおります。」
前期に予定していたコジマネットのシステムリニューアルを2021年4月から実施し、店舗との販売施策連動を可能にした。 - FY2020ECシステム刷新計画の追加有価証券報告書
「インターネット通販事業においては、システムのリニューアルによって店舗との販売施策連動などを予定しており、「コジマネット」(自社サイト)を強化することで更なる売上拡大と収益性向上に努めてまいります。」
インターネット通販の成長施策として、ECシステムのリニューアルと店舗販売施策との連動を予定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「PayPay モール」へ出店し、2020年1月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。」
インターネット通販、PayPayモールへの出店、コジマネットの決済サービスを通じた成長領域の強化を継続している。記載内容は前回報告時の取組みの再掲である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「PayPay モール」へ出店いたしました。」
新たなインターネット通販チャネルとして、2019年10月にPayPayモールへの出店を開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、インターネット通販、法人営業、住設事業を当社の新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。」
インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域として強化・拡大する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。」
インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域として強化・拡大する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。」
インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域として強化・拡大する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めます。」
既存の物品販売以外に、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域として明確に位置づけている。