環境・社会との関わりを重視したサステナビリティ経営

「当社は、環境への配慮や人的資本、ガバナンスを意識した対応等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させ、企業価値の向上に努めてまいります。」

「「社会性」としましては、当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。」

「環境に配慮した取り組みとしましては、CO２排出量の削減へ向け、コーポレートPPA方式による店舗屋上・屋根等への太陽光発電設備の導入を引き続き進めており、現時点で７店舗への設置を完了しております。」

「また、2022年６月には、６つのマテリアリティの実現に向けて複数の分科会を設置しました。それらの分科会において当社の運営する店舗に太陽光発電設備を導入するなど、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、引き続き中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し取締役会で報告を行ってまいります。」

「また、５月29日には、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を尊重すべく、その基本的な考えを明確に示すため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「コジマ人権方針」を定めました。」

「当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。特定した６つの優先課題（マテリアリティ）に対し、当社がこれまで行ってきた地域と連携した活動や環境に優しい家電の普及促進、３Rの推進、働きやすい環境や制度の整備などを中心にアクションプラン等を策定し、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2023年２月28日には、当社の経営ビジョンや企業活動、今後の事業展開等について、ステークホルダーの皆様により理解を深めていただくため、当社初となる統合報告書を発行いたしました。」

「これらの優先課題に対し、当社がこれまで行ってきた地域と連携した活動や環境に優しい家電の普及促進、３Rの推進、働きやすい環境や制度の整備などを中心にアクションプラン等を策定し、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」

「また、８月には、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を新設するとともに、気候変動問題がもたらすリスク等の把握やその対策に取り組むことを宣言するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。」

「当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進すべく、「サステナビリティ推進室」を設置し、2022年４月に「コジマSDGs宣言」を公表しております。さらに特定した６つの優先課題（マテリアリティ）に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」

「環境や社会とのかかわりを重視しながら事業を継続するためにサステナビリティ経営の推進にも取り組み、生産性の向上につなげてまいります。」