Komori
コジマ(7513)・リスク顕在化直近の決算(2026-10-08)では「対処」

不採算店舗の減損・閉鎖損失

FY2016に初出。34回の記載のうち26回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-08。

34記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2019顕在化FY2020-Q2 – FY2022-Q3顕在化FY2023-Q2 – 2026-07-132016: 12017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 220222023: 320232024: 420242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
小売事業の店舗閉鎖・減損損失の計上28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社

コジマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中13社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は 37百万円(前年同期比 132.7%増)となりました。これは主として固定資産売却損を 25百万円、固定資産除却損を9百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を2百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    当中間会計期間に固定資産売却損・除却損に加えて店舗閉鎖損失引当金繰入額2百万円を計上し、店舗関連損失が実際に発生している。
  2. 2026-04-09顕在化決算

    「固定資産除却損 15 9 リース解約損 0 0 店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 2」

    当中間期に固定資産除却損9百万円と店舗閉鎖損失引当金繰入額2百万円を計上している。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「一方、特別損失は 12億14百万円(前年同期比 106.6%増)となりました。これは主として減損損失を 11億78百万円計上したことによるものであります。」

    店舗等の減損損失を11億78百万円計上し、前事業年度の5億18百万円から大幅に増加した。不採算・閉鎖対象資産に関する損失が拡大している。
  4. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「特別損失は 66百万円(前年同期比 50.2%増)となりました。これは主として固定資産除却損を 21百万円、減損損失を 41百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    前四半期累計期間では固定資産除却損19百万円のみだったのに対し、当第3四半期累計期間は減損損失41百万円を含む特別損失66百万円を計上し、不採算・閉鎖対象店舗等に関連する損失が実際に発生している。
  5. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「特別損失は 19百万円(前年同期比 46.8%減)となりました。これは主として固定資産除却損を 19百万円計上したことによるものであります。」

    当第2四半期累計期間に固定資産除却損19百万円を計上した。減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上は記載されていない。
  6. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「特別損失は 22百万円(前年同期比 27.8%増)となりました。これは主として固定資産除却損を7百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を 14百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    当第1四半期に固定資産除却損7百万円と店舗閉鎖損失引当金繰入額14百万円を計上し、店舗関連損失が実際に発生している。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 518百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」

    不採算・閉鎖予定店舗に係る減損損失を5億18百万円計上し、前事業年度の2億12百万円から増加した。
  8. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は 43百万円(前年同期比 93.3%減)となりました。これは固定資産除却損を 43百万円計上したことによるものであります。」

    当第3四半期累計期間にも固定資産除却損43百万円を計上し、店舗等に関連する特別損失が発生している。
  9. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は 37百万円(前年同期比 80.3%減)となりました。これは固定資産除却損を 37百万円計上したことによるものであります。」

    当第2四半期累計期間に固定資産除却損37百万円を計上した。減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上は記載されていない。
  10. FY2022通期減損損失の更新有価証券報告書

    「一方、特別損失は9億83百万円(前年同期は 10億15百万円)となりました。これは主として減損損失を2億12百万円、災害による損失を5億47百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    2022年8月期にも減損損失212百万円を計上し、不採算・閉鎖予定店舗に関連する損失が通期で発生している。
  11. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「固定資産売却損 - 149 固定資産除却損 55 42 リース解約損 0 0 店舗閉鎖損失引当金繰入額 2 17 災害による損失 ※ 285 ※ 443」

    当第3四半期累計期間に店舗閉鎖損失引当金繰入額17百万円を計上し、店舗閉鎖に関連する損失が実際に発生している。
  12. FY2021悪化有価証券報告書

    「一方、特別損失は 10億15百万円(前年同期比 83.3%増)となりました。これは主として減損損失を6億49百万円、災害による損失を2億85百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    店舗等に係る減損損失は前年の374百万円から649百万円へ増加し、不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失の発生額が拡大している。
  13. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「固定資産除却損 55、店舗閉鎖損失引当金繰入額 2、災害による損失 285」

    当第3四半期累計期間に店舗閉鎖損失引当金繰入額2百万円を計上した。不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失が引き続き発生している。
  14. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は 52百万円(前年同期比 59.1%減)となりました。これは固定資産除却損を 52百万円計上したことによるものであります。」

    当第2四半期累計期間にも固定資産除却損52百万円を計上し、店舗等に関連する特別損失が実際に発生している。
  15. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「特別損失は 47百万円(前年同期比 344.4%増)となりました。これは固定資産除却損を 47百万円計上したことによるものであります。」

    当第1四半期に固定資産除却損47百万円を計上し、店舗等に関連する特別損失が実際に発生している。減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額の記載はない。
  16. FY2020顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は5億54百万円(前年同期比 64.0%減)となりました。これは主として固定資産除却損を 47百万円、減損損失を3億74百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    当事業年度にも減損損失374百万円を計上し、不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失が発生している。
  17. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は1億34百万円(前年同期比 26.0%減)となりました。これは主として投資有価証券売却損を 21百万円、固定資産除却損を 26百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を 76百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    第3四半期累計期間に店舗閉鎖損失引当金繰入額76百万円を計上し、不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失が引き続き発生している。
  18. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は 127百万円(前年同期比 12.9%減)となりました。これは主として投資有価証券売却損 21百万円、固定資産除却損を 20百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 85百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    当第2四半期累計期間に店舗閉鎖損失引当金繰入額85百万円を計上し、不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失が発生している。
  19. FY2020-Q1当四半期の店舗関連特別損失縮小有価証券報告書

    「一方、特別損失は 10百万円(前年同期比 84.8%減)となりました。これは固定資産除却損を 10百万円計上したことによるものであります。」

    当四半期は固定資産除却損10百万円のみを計上し、減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額は計上していない。
  20. FY2019悪化有価証券報告書

    「収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,369百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」

    不採算・閉鎖予定店舗に係る減損損失が前年の559百万円から1,369百万円へ増加し、店舗関連リスクの発生額が拡大している。
  21. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は1億81百万円(前年同期比 12.0%減)となりました。これは主として投資有価証券評価損17百万円、固定資産除却損を1億58百万円、リース解約損を5百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    第3四半期累計期間に固定資産除却損158百万円、リース解約損5百万円を計上した。減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額は計上していない。
  22. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は1億46百万円(前年同期比 27.9%減)となりました。これは主として固定資産除却損を1億42百万円、リース解約損を4百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    第2四半期累計期間に固定資産除却損142百万円とリース解約損4百万円を計上した一方、減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額は計上していない。
  23. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は 70百万円(前年同期比 3.7%増)となりました。これは主として固定資産除却損を 68百万円、リース解約損を1百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    第1四半期に固定資産除却損68百万円とリース解約損1百万円を計上した一方、減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額は計上していない。
  24. FY2018顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は7億82百万円(前年同期比 40.8%増)となりました。これは主として固定資産除却損を 75百万円、減損損失を5億59百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を1億37百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    当事業年度にも減損損失559百万円および店舗閉鎖損失引当金繰入額137百万円を計上し、不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失が実際に発生している。
  25. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「固定資産除却損 32 63 減損損失 64 - リース解約損 22 10 店舗閉鎖損失引当金繰入額 244 132」

    第3四半期累計期間に固定資産除却損63百万円、リース解約損10百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額132百万円を計上した一方、減損損失は計上していない。
  26. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「固定資産除却損 60、減損損失 -、リース解約損 10、店舗閉鎖損失引当金繰入額 132」

    第2四半期累計期間に固定資産除却損60百万円、リース解約損10百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額132百万円を計上しており、閉鎖対象店舗等に関連する損失が発生している。
  27. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「店舗閉鎖損失引当金繰入額 51」

    第1四半期に店舗閉鎖損失引当金繰入額51百万円を計上しており、閉鎖対象店舗に関連する損失が引き続き発生している。
  28. FY2017顕在化有価証券報告書

    「一方、特別損失は5億55百万円(前年同期比 65.3%減)となりました。これは主として固定資産除却損を 41百万円、減損損失を2億63百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を2億26百万円それぞれ計上したことによるものであります。」

    当事業年度にも減損損失263百万円と店舗閉鎖損失引当金繰入額226百万円を計上している。
  29. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「固定資産除却損 32、減損損失 64、リース解約損 22、店舗閉鎖損失引当金繰入額 244」

    第3四半期累計期間にも減損損失64百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額244百万円など、不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失を計上している。
  30. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「特別損失 固定資産除却損 28、減損損失 64、リース解約損 -、店舗閉鎖損失引当金繰入額 159」

    第2四半期累計期間に減損損失64百万円と店舗閉鎖損失引当金繰入額159百万円を計上しており、不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失が引き続き発生している。
  31. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「特別損失 固定資産除却損 0、減損損失 64、店舗閉鎖損失引当金繰入額 158」

    第1四半期に減損損失64百万円と店舗閉鎖損失引当金繰入額158百万円を計上しており、不採算・閉鎖対象店舗に関連する損失が実際に発生している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」

    収益性低下店舗と閉鎖予定店舗について減損損失1,334百万円を実際に計上している。
一緒に動いた変遷

「自然災害等による店舗被害・商品供給停止リスク」は、この変遷が動いた34回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

663222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自然災害等による店舗被害・商品供給停止リスク6回
  3. 2巣ごもり・テレワーク需要の反動減6回
  4. 3会計見積りの不確実性による実績差異3回
  5. 4コジマ×ビックカメラ店への転換と店舗の多様化2回
  6. 5統合による商品開拓・物流最適化と営業利益向上2回
  7. 6投資有価証券の市場価格変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コジマの次の決算発表は2026-10-08の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-08の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
不採算店舗の減損・閉鎖損失|コジマ(7513)の変遷 | Komori