新型コロナウイルス感染症による来店客減少・休業・賃料減免リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
イオン北海道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスに代わる新たな感染症が流行した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルスの具体的な流行影響から、将来の新たな感染症一般へのリスク記載へ整理している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 該当事項はありません。」
感染症に伴う臨時休業等関連損失は当事業年度には計上されず、前期までの関連費用から縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後感染者が拡大する波は発生すると予測しております。しかしながらワクチン接種の加速や治療薬の開発等により経済活動が制限されるようなことはなく、回復傾向に向かうと想定しております。」
感染症の影響は予測困難としつつも、ワクチン接種や治療薬の開発により経済活動の制限はなく、回復傾向に向かうとの会計上の仮定を示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「入店テナントへの賃料減免額 －百万円 休業期間の店舗等施設に係る固定費 31 その他 1 計 32」
臨時休業等関連損失は32百万円となり、前年同期の616百万円から減少した。ただし、休業期間の固定費等による影響は残っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。…計 32」
感染症対策に伴う臨時休業・営業時間短縮が継続し、当第2四半期累計期間に臨時休業等関連損失32百万円を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発出され、行政からの要請に基づき営業自粛を実施しており影響が出ております。緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年２月期中を想定しており、2023年２月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。」
緊急事態宣言再発出と営業自粛が続き、感染症影響を踏まえた固定資産減損等の会計上の見積りに、2022年2月期中の終息と2023年2月期の経済改善という仮定を置いている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「入店テナントへの賃料減免額 286 百万円 休業期間の店舗等施設に係る固定費 241 その他 88 計 616」
感染症拡大防止に伴う臨時休業・営業時間短縮に関連し、テナント賃料減免286百万円、休業期間の固定費241百万円など、合計616百万円の関連損失を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「入店テナントへの賃料減免額 286 百万円 休業期間の店舗等施設に係る固定費 241 その他 99 計 627」
感染症対策に伴う臨時休業・営業時間短縮に関連して、テナント賃料減免や休業期間の固定費など627百万円の臨時休業等関連損失を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。」
感染症対策に伴う臨時休業・営業時間短縮が実際に発生し、臨時休業等関連損失571百万円、うちテナント賃料減免277百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少、専門店の賃料減免の対応等により、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。…新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、…４月18日からイオンモール６施設の専門店が臨時休業いたしました。」
感染症流行による来店客数減少・店舗休業・専門店賃料減免を新たなリスクとして明示し、提出時点までにイオンモール6施設の専門店臨時休業とテナント賃料減免等が実際に発生している。