省力化・省人化による人時生産性改善
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「会計時間の短縮とレジ待ち時間の削減に向けて導入を進めているスマホレジは新たに４店舗へ導入し、累計導入店舗数は18店舗となりました。」
省力化・省人化施策をスマホレジへ拡大し、新たに4店舗、累計18店舗へ導入した。 - FY2026前進有価証券報告書
「前期よりも増えましたが、生産性向上の取り組みの効果が出始めており、人時生産性は既存店前期比103.8％となりました。」
省力化・省人化施策の効果について、既存店の人時生産性が前期比103.8％となったと開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産性向上の取り組みにおいては、従前より進めている電子棚札、セルフレジ、タッチパネルモニター「ＣＩボード」の導入を推進しました。その結果、作業の効率化につながり、総労働時間は既存店前年同期比97.9％となりました。」
省力化・省人化の施策を電子棚札、セルフレジ、CIボードへ継続展開し、既存店総労働時間は前年同期比97.9％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジ、電子棚札を継続して導入するとともに、情報デバイスで店舗のリアルタイム情報を容易かつ迅速に把握できる「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入しました。」
省力化・省人化施策を、電子棚札とセルフレジの継続導入から、モバイルアシスタントの全店舗導入へ拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジの導入を進めたほか、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを導入しました。これらの取り組みにより、１店舗当たりの総労働時間は、前年同期比98.8％となりました。また、容易に情報伝達や数値情報の確認ができるタッチパネルモニター「ＣＩボード」を店舗後方通路に導入しました。」
省力化・省人化施策をセルフレジ、AI勤務計画、CIボードへ拡張し、1店舗当たりの総労働時間は前年同期比98.8％となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で６店舗に電子棚札を導入し、導入店舗は累計で42店舗となりました。セルフレジは当第１四半期累計期間で13店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で120店舗となりました。働き方の改善につながる取り組みとして、店舗後方通路にタッチパネルモニター「ＣＩボード」を導入し、情報伝達や数値情報の確認を容易にできるようになり、当第１四半期末で55店舗に導入しております。また、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入しました。」
省力化・省人化施策を電子棚札、セルフレジ、CIボード、AI勤務計画まで拡張し、導入店舗数を具体的に積み上げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第３四半期累計期間で20店舗に電子棚札を導入したほか、セルフレジは32店舗に新規・追加導入し、セルフレジの導入店舗数は累計で118店舗となりました。」
電子棚札を20店舗、セルフレジを32店舗に導入し、セルフレジ導入店舗を累計118店舗へ拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、セルフレジを当第２四半期累計期間で28店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で117店舗となりました。」
セルフレジを28店舗に新規・追加導入し、導入店舗数を累計117店舗へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、セルフレジを当第１四半期累計期間で12店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で116店舗となり、業務効率化を図ることで総労働時間は前年同期比98.6％となりました。」
セルフレジを12店舗に新規・追加設置し、導入店舗数を累計116店舗へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、セルフレジの導入を推進し、当事業年度において27店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗となりました。」
セルフレジを当事業年度に27店舗へ新規・追加設置し、導入店舗数を累計107店舗へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進しており、当第３四半期累計期間で24店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で102店舗となりました。」
セルフレジを第3四半期累計で24店舗に新規・追加設置し、導入店舗数を累計102店舗へ拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進しており、第２四半期累計期間で17店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で100店舗となりました。」
セルフレジを第2四半期累計で17店舗に新規・追加設置し、導入店舗数を累計100店舗へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて45店舗に導入しました。」
セルフレジを新規・追加導入合わせて45店舗に拡大し、当事業年度末にはGMS・SM・DS店舗の7割以上で導入を完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて46店舗に導入しました。」
セルフレジの導入を新規・追加合わせて46店舗まで拡大し、レジ混雑緩和と業務効率化を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、業務効率化及びレジ混雑緩和によるお客さまの負の解消を目的としてセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて35店舗に導入しました。」
セルフレジの新規・追加導入を進め、導入店舗を計35店舗まで拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は大型活性化、セルフレジ導入などオペレーション改革の投資を積極的に実施し、235億64百万円（前年同期比105.9％）となりました。」
大型活性化やセルフレジ導入など、オペレーション改革への投資を積極的に実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗機能はデジタルテクノロジーの活用をすすめ、セルフレジやデジタルサイネージの導入、Ｅコマースの店舗受取サービスの拡充など、ストレスフリーで便利な店を実現します。」
省力化・省人化と利便性向上の手段として、セルフレジ、デジタルサイネージ、Eコマース店舗受取の拡充を新たな実行方針として示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「セルフレジやセミセルフレジを新たに60台導入いたしました。ＧＭＳ34店舗で合計307台の設置となり、お客さまの待ち時間解消にも役立てております。」
セルフレジ・セミセルフレジを新たに60台導入し、GMS34店舗で合計307台とすることで、省力化・待ち時間短縮を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、レジ操作やオペレーションの簡略化が可能なセルフレジをイオン湯川店など４店舗に導入し、効率化を進めてまいりました。」
セルフレジをイオン湯川店など4店舗に導入し、レジ操作・店舗オペレーションの簡略化を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＧＭＳ全40店舗に操作が簡単で覚えやすい新レジを導入したほか、ＧＭＳ９店舗にはお客さまの待ち時間短縮にもつながるセルフレジを新たに導入いたしました。教育コストやオペレーションコストが削減され、総労働時間が約１％削減されました。また、全店にスマートフォンを導入し、社内情報の迅速な共有や作業手順の動画確認など業務効率化を図りました。」
新レジを全40店舗、セルフレジを9店舗、スマートフォンを全店に導入し、総労働時間を約1％削減した。 - FY2018前進有価証券報告書
「省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ＧＭＳ事業において、セルフレジ導入の推進や省エネ型店内厨房機器の導入により店内作業の軽減を図ってまいりました。これにより、人件費が高騰する中において前期比100.5％と人件費をコントロールすることができ、また、販売費及び一般管理費合計では前期比100.6％となり、増加額を営業総利益の増加内におさめることができました。」
セルフレジと省エネ型厨房機器の導入を進め、人件費と販売費及び一般管理費の増加を抑制した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、店内オペレーション作業の省力化・省人化が出来る什器や機器を投入し作業効率を更に高める取り組みを実施しております。」
店舗活性化において、省力化・省人化が可能な什器や機器を投入し、作業効率向上を進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ネットスーパー事業ではシステム改修やセンターの庫内作業の改善、ＧＭＳでは複数の店内従業員へ同時発信ができる店内通信機器、省力化が可能となる食品調理機器や清掃機器およびセルフレジの導入を推し進め、人時生産性の改善を図りました。」
第1四半期のインカム・調理機器・清掃機器導入から施策を広げ、ネットスーパーの作業改善、店内通信機器、セルフレジ等の導入を進めた。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「札幌４店舗に複数の店内従業員へ同時発信ができるインカムを導入することで、売場の人員配置・商品確認などでスピーディーな対応を可能にしました。また、省力化可能となる食品調理機器や清掃機器の導入などにより、人時生産性の改善を図ることができました。」
札幌4店舗へのインカム導入、食品調理機器・清掃機器の導入を通じて、売場対応の迅速化と人時生産性の改善を進めた。