経常利益82億円を基準とする役員ストック・オプション
FY2019に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2026年４月９日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 ５（社外取締役を除く） 新株予約権の数(個)※ 159 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 15,900（注）1」
2026年4月9日決議分として、社外取締役を除く取締役5名に159個、普通株式15,900株分の新株予約権を付与した。 - 2026-05-21前進株式の発行・処分
「当制度は、取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としており」
株式報酬型ストックオプションについて、取締役5名に460個を上限として割り当てる発行方針を決定した。既存の役員ストックオプションのテーマに対し、業績・株式価値との連動を目的とする制度の継続と、今回の発行枠を具体化している。 - FY20262025年度分の残存新株予約権を開示有価証券報告書
「決議年月日 2025年４月11日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 ３名（社外取締役を除く） 新株予約権の数(個) 83［83］ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 8,300［8,300］」
2025年4月11日決議分について、2026年2月末時点の新株予約権残存数83個、普通株式8,300株分を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年４月11日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３（社外取締役を除く） 新株予約権の数(個)※ 105 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 10,500（注）1」
2025年4月11日決議分として、社外取締役を除く取締役3名に105個、普通株式10,500株分の新株予約権を付与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年４月10日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ４名（社外取締役を除く） 新株予約権の数（個）※ 167 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 16,700」
2024年4月10日決議分の株式報酬型ストック・オプションについて、取締役4名へ167個、普通株式16,700株分を付与した実績を開示している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年４月10日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ４名（社外取締役を除く） 新株予約権の数（個）※ 237 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 23,700（注）1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年５月31日 ～ 至 2039年５月30日」
2024年4月10日決議分として、社外取締役を除く取締役4名に237個、普通株式23,700株分の新株予約権を付与し、15年間の行使期間を設定した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績および個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。」
従来の経常利益の達成度に応じた株式報酬付与基準から、営業収益・経常利益と中期経営計画の進捗、個人別評価を組み合わせ、支給率を0％から200％で変動させる報酬体系へ整理している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年４月12日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ４名（社外取締役を除く） 新株予約権の数（個）※ 257 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 25,700 新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年５月31日～ 至 2038年５月30日」
2023年4月12日決議分として、社外取締役を除く取締役4名に257個、普通株式25,700株分の新株予約権を付与し、15年間の行使期間を設定した。 - FY2023経常利益目標88億円に対し85億01百万円有価証券報告書
「なお、当事業年度における株式報酬型ストックオプションに係る経常利益の目標は88億円であり、実績は85億１百万円となりました。」
株式報酬型ストックオプションの業績指標について、経常利益目標88億円に対し実績は85億1百万円となった。 - FY2022当年度の目標未達と次年度基準の引上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度における株式報酬型ストックオプションに係る経常利益の目標は85億円であり、実績は66億88百万円となりました。2023年２月期における付与個数の算定方法 イ．経常利益が2022年度の公表数値である88億円に対し90％以上の場合、規定数の100％を付与する。」
当年度の株式報酬型ストックオプションに係る経常利益は目標85億円に対し実績66億88百万円となった。一方、次年度の基準となる公表経常利益は88億円へ設定された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年４月９日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ４名（社外取締役を除く） 新株予約権の数（個）※ 400 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年５月31日～ 至 2036年５月30日」
2021年4月9日決議分として、社外取締役を除く取締役4名に400個、普通株式40,000株分の新株予約権を付与し、2021年5月31日から2036年5月30日までの行使期間を設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における株式報酬型ストックオプションに係る経常利益の目標は85億円であり、実績は92億97百万円となりました。」
当事業年度の株式報酬型ストック・オプションに係る経常利益目標85億円に対し、実績は92億97百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 377 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 37,700 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年５月31日～ 至 2035年５月30日」
2020年4月10日決議分として、社外取締役を除く取締役3名に377個、普通株式37,700株分の新株予約権を付与した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「（2021年２月期における付与個数の算定方法）イ．経常利益が2020年度の公表数値に対し90％以上の場合、規定数の100％を付与する。ロ．経常利益が2020年度の公表数値に対し80％以上90％未満の場合、規定数の50％を付与する。ハ．経常利益が2020年度の公表数値に対し70％以上80％未満の場合、規定数の30％を付与する。ニ．経常利益が2020年度の公表数値に対し70％未満の場合は付与しない。」
役員ストック・オプションの業績連動基準を2019年度基準から2020年度基準へ更新し、次年度の付与算定方法として再設定した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 437 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 43,700 新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年５月31日～ 至 2034年５月30日」
2019年5月29日発行の株式報酬型ストック・オプションについて、取締役5名を対象に437個、普通株式43,700株分を付与し、行使期間を2019年5月31日から2034年5月30日までとした。 - FY2019初出有価証券報告書
「① 経常利益が2019年度の公表数値である82億円に対し90％以上の場合、規定数の100％を付与する。② 経常利益が2019年度の公表数値である82億円に対し80％以上90％未満の場合、規定数の50％を付与する。③ 経常利益が2019年度の公表数値である82億円に対し70％以上80％未満の場合、規定数の30％を付与する。④ 経常利益が2019年度の公表数値である82億円に対し70％未満の場合は付与しない。」
2019年度の公表経常利益82億円に対する達成度を基準として、取締役への株式報酬型ストック・オプション付与数を段階的に決める仕組みを初めて開示している。